経済・財政
アベノミクスの賞味期限を考える---政局優先で見たくない現実から目をそむけていては日本経済の再生は覚束ない!
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 梅や桜の季節を前に、ひと足早くアベノミクスが満開の様相を呈している。先週末の市場を見ても、デフレ経済克服への期待感から、株式が10週連続の上昇となったほか、外為も1ドル=90円台前半と2年7ヵ月ぶりの円安になった。

 先週末(18日)の株高円安を演出したのは、麻生太郎副総理・財務・金融担当大臣ら政府首脳と白川方明日銀総裁との会談だ。2%のインフレターゲット(物価目標)や失業率の改善を盛り込んだ両者のアコード(政策協定)が本決まりになりつつあると市場が感じ取ったという。冷え込んだ企業や投資家、消費者のマインドが改善するのは歓迎すべきこと。続けば、多くの人が幸せになれる。

 しかし、冷静に考えてみてほしい。日銀と政府のアコードは単なる目標だ。しかも、金融政策だけでは、首相の唱えるアベノミクスの「3本の矢」が揃ったことにはならない。さらに言えば、安倍政権は、本コラムで先週指摘した原発問題、痛みを伴う経済の構造改革にも取り組む構えをみせていない。今夏の参議院議員選挙に向けて、国論が割れる懸案を封印しておきたいという、政治家ならではの刹那に捕われているのは明らかだ。

 耳触りのよいことだけを宣伝し、不都合な真実から目をそむけているようでは、花よりも早く見ごろを迎えたアベノミクスが、本格的な花の季節を待たずに散ってもおかしくない。そのリスクを、安倍首相は自覚すべきではないだろうか。