経済の死角

2013年版 20年後に生き残る会社 後篇「本当に強い会社」はどこか全国647社をプロが採点

2013年01月17日(木) 週刊現代
週刊現代
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●トップは東レ。かつての「斜陽産業」から見事な生まれ変わり●2位のセコムは「世界の警備・保安企業」●新日鉄住金、日清食品HD、味の素が高評価●新聞、放送、携帯ゲームは厳しい評価●意外と伸びないIT・サービス

 ゲームのルールが変わるのだから、会社の優劣もガラリと変わる。知名度は関係ない。これからの時代、キラリと輝き続けられる企業に共通する〝強み〟とは。

「世界の主要60ヵ国の中で、過去20年間にGDP(名目)が伸びていないのは日本だけです。長く不況に悩まされているといわれる米国でさえも、2倍になっている。そのうえ、今後は人口が急激に減少して高齢化が猛スピードで進展する中、日本のGDPが大きく回復することは期待できません。

 企業数は当然、減らざるを得ない。たとえば鉄鋼業界は『大手5社』といわれていた時代が長かったですが、いまや『大手3社』になっている。中小企業に目を向けても、経営者の高齢化で廃業が増加している。日本の現在の上場企業は、企業の再編と統廃合が進む結果、20年後には3分の1が姿を消しているでしょう」(経営コンサルタントの小宮一慶氏)

 20年後に絶対に生き残っている会社はどこか—本誌は識者に日本の有力企業647社の中から「20年後も絶対に生き残っている会社」「努力すれば生き残っている会社」それぞれに◎、○をつけてもらう大調査(「◎」は2点、「○」は1点として点数化)を実施した。

「前篇」(1月5・12日合併号)の内容を振り返ると、パナソニック、ソニー、シャープといった電機大手や、空運、証券、百貨店など学生の就職人気が高い業界に◎がひとつもつかず、家電量販店、マンション業界にいたっては○さえゼロ。

 一方で米国発シェールガス革命でトヨタが自動車業界の覇者に再び返り咲き、電機業界では東芝や日立製作所が独自の技術力を生かして成長するといった結果を紹介した。

技術開発に何十年もかける

 証券アナリストの植木靖男氏が振り返る。

「20年後はアフリカが少し前の中国のように成長し、世界中の企業が投資を盛んに行うような時代になっている。日米欧だけでなく、中国・韓国の巨大企業が世界を舞台に熾烈に競い合う中で、日本では生産性の低い企業がどんどん淘汰され、生き残りのために多くの企業が再編・合併を進めていく。

 たとえば証券業界では外資系企業に買収されたり、メガバンクの傘下に入って生き残りを図ろうとするところも出てくるでしょう。20年後の企業風景が、ガラリと様変わりしていることは間違いありません」

 今週はその後篇をお届けしよう(結果は次ページからの表)。今回、最高点を得たのは東レである。

次ページ  新興国の安価な製品に圧倒され…
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