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待ったなしの日本原電の資金繰り! 安倍政権は不都合な真実を隠さず、今こそ原子力政策全体の改革を断行せよ
日本原子力発電敦賀発電所(福井県敦賀市) 〔photo〕wikipediaより

 東海第2発電所の深刻な被災と敦賀発電所2号機の活断層問題に揺れる日本原子力発電(原電)が新たな難問に直面している。

 発電事業の再開にめどが立たない中で、1,000億円規模の借入金の借り換え期限が3月末に迫っており、資金繰りのめどが立たなくなっているというのである。

 同社は、東京、関西など電力9社、Jパワー(電源開発)などが大株主の民間企業だ。

 関係者によると、これまでは、原子力で発電した電気の売買契約のある上位5位までの大株主が債務保証をすることで借り入れを受けてきたが、東日本大震災以降、定期点検入りした原発の稼働再開がままならない中で、原電そのものだけでなく大株主5社も収益が悪化しており、金融機関が借り換えに難色を示しているという。

 本来ならば、資金繰り倒産として破綻処理をすれば済む話だが、原電の場合、問題が通常の企業のような債務整理にとどまらない。というのは、原電が破綻・消滅した後も、使用済み核燃料の中間貯蔵、最終処理、原子炉の廃炉処理を誰かがきちんとやらないと福島第1原発のような大事故を誘発して しまうリスクがあるからだ。