TPP、領土問題、普天間ーー国民からの政治への信頼を取り戻し、安倍政権が取り組むべき外交課題
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 安倍政権が、本格的に仕事を始めようとしている。しかし、世の中の雰囲気は熱狂とはほど遠い感じである。国民は、総選挙での自民党の「勝ちすぎ」に、呆然としているし、大きく振り子が揺れる政治への不信感が漂っている。そもそも、投票率が59.3%と戦後最低を記録したことは、政治に対する期待感の減退を意味している。

 東北の被災地を訪ねてみると、政府の対応があまりにも遅いことに、怒りを通り越して諦めすら感じている人々が多い。民主党政権下で、復旧、復興が滞ってきたことは、政治は結局何の役にも立たないではないかという気持ちを蔓延させた。

 さらには、民主党政権がマニフェストの約束を守らなかったことは、政党や政治家の公約を信頼しても無駄だということを広く国民に共有させてしまった。それが、戦後最低の投票率という結果をもたらしたのであり、民主党政権の罪は重い。

 民主党政権下で、自民党などの野党も、政権側のスキャンダル探しに血眼をあげたが、それが政治家や政党から品格を奪っていったこともまた、忘れてはならない。これまた、政治不信を生んだ一因であり、それが低投票率につながっている。戦前に、政党政治が軍部独裁に道を譲ったときも、同じように、政治から品格が失われていた。

 安倍政権下でも、与野党が、以上のような過ちを繰り返すならば、政治の復権はありえないであろう。安倍政権は、当面はデフレの克服、経済再生に全力をあげ、その成果を背景にして、夏の参議院選挙を乗り切ろうとしている。今のところ、円高が是正され、株価も上がってきているが、その勢いが持続できるか否かは、国内のみならず、国際情勢にも大きく左右される。

外交交渉の課題

 アメリカは、財政の崖をかろうじて回避したものの、今後ともオバマ政権が財政再建と経済成長の両方を順調に達成できるかどうか、まだ不透明である。ヨーロッパの経済危機は、当面は背後に退いているが、いつまた再燃するか、常に不安材料をかかえたままである。

 幸いにして、中国をはじめとするアジア諸国の経済は、ほぼ順調に推移しているが、日本がこの地域の成長をどうとり入れていくのかが、今後の課題である。その意味でも、TPPへの参加に舵を切らねばならないが、自民党内部にはまだ反対論が根強い。

 農村を票田としている以上、この問題の解決は難しいことは分かるが、諸外国との交渉ごとであるので、いつまでも結論を出さずに引き延ばせるものでもない。安倍首相が訪米するときには、アメリカ政府から、この点についての回答を求められるであろう。

 安全保障の分野では、沖縄の普天間基地移転問題が、膠着したままである。今や「最低でも県外」が沖縄の総意のようになっている中で、辺野古への移転に踏み切るのは容易ではない。この点でも、日米交渉は難題である。

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