米国経済が"財政の崖"を越えられれば、2013年は株式市場の年になる!?
"財政の崖"問題について語るオバマ大統領 〔PHOTO〕gettyimages

 欧米がクリスマス休暇に入っても、ファンドマネジャー連中からよくメールが来る。そのメールも「メリークリスマス」といった挨拶ではなく、「衆院選挙の結果で、日本経済はどうなるか」、「来年以降、企業業績は良くなりそうか」など真面目な、仕事に関することが多かった。

 例年であれば、クリスマス休暇で殆ど市場の参加者がいない時期に、仕事に関するメールが来ることは珍しい。この背景には、2012年末にかけて、投資家がリスクテイクの姿勢をとり始めたことがあるのだろう。ファンドマネジャーであれば、その流れに乗らない手はないはずだ。

 為替市場で円高傾向が反転し、それと同時に日本の株式市場が急上昇したことは重要なファクターの一つだろう。元々、市場の専門家の中には、2012年後半以降に円高傾向が一服し、米国経済の動向次第ではドル高・円安方向に転換するとの見方があった。その予想に現実味が出てきたので、彼らとしても積極的なポジションを取らざるを得ない状況になったのだろう。

日本株式にまだ上昇余地

 機を見るに敏いファンドマネジャー連中の中には、ここを"稼ぎ時"と見て、予定を早めて休暇地からオフィスに戻った人もいたようだ。その甲斐あって、多くの投資家は、円高反転によってそれなりの収益を上げることができたようだ。

 一方、日本株の上昇については、初期段階では多くの人が半信半疑だった。そのため、海外投資家の中には、上昇トレンドには乗りきれていない人もいる。あるファンドマネジャーは、「2012年の年末にかけて、まさか東京が世界最強の株式市場になるとは思っていなかった」と言っていた。

 彼の頭の中では、米国と中国の景気回復が鮮明化してくるまで、日本株式の上昇はないと見ていたようだ。ということは、海外の投資家の日本株買いはもう少し続く可能性が高いといえる。そうした投資家が多ければ多いほど、日本株にまだ上昇余地が残っていることになる。円安地合いが続く間は、もう少し上値追いがあると見た方が良いだろう。

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