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〔PHOTO〕gettyimages

 先の衆院選で自民党が圧勝したのを受けて、26日に衆院本会議で行われる首相指名選挙を経て自民党総裁・安倍晋三が首相の座に就く。この政権は安倍の自民党総裁任期(1期3年、2期まで)が切れる2015年9月まで少なくとも続き、総裁選で再選されればさらに長期政権になると、筆者は見ている。1年で首相が交代する悪例をつくったのは安倍だったが、安倍はこれを打破するだろう。

自民党の持つ議席数の意味は極めて重い

 その最大の根拠は衆院選で自民党は294議席も得たことだ。もとより、この議席は自民党の力で得たものではなく、民主党政権の失態や第三極各党の体たらくによってもたらされたものである。しかし、この議席数の持つ意味は極めて重い。

 連立を組む公明党を含めれば、参院で否決されても衆院で再可決が可能になる3分の2の議席に達する。自民党内に民主党を離党した小沢一郎のような横紙破りの実力者はおらず、自民党議員は政権にいることによるうまみを知り尽くしている。だから、自民党が民主党のように分裂する可能性は極めて低い。

 公明党が難色を示すようなら公明党よりも議席が多い維新の会に協力を求めれば良い。公明党は衆院選の結果、議席を10増やし31としたが、自民党との交渉力においては弱まってしまった。

 たしかに、参院の過半数割れは来年7月の参院選まで続く。しかし、歴代政権を悩ませてきた赤字国債発行特例法案について、自民、民主、公明3党は15年度まで赤字国債の発行を自動的に認めることで合意している。政府は来年の通常国会で与野党が激突するような法案を提出しない方針なので、国会は荒れないだろう。

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