インフレターゲットをはじめ、あらゆる政策手段を動員しなければ、日本経済の再活性化はない。目標は、皆の給料を上げることである!
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 自民党の安倍総裁が、選挙戦で、デフレ克服策としてインフレターゲットを提唱した。これは、この10年間、渡辺喜美氏や私が繰り返し主張してきた考え方であり、同士が増えたなという思いである。

 安倍氏が次期首相になることは確実であり、それだけに影響力も強く、市場は敏感に反応し、株高、円安という結果を伴っている。喜ばしいかぎりである。とくに、金融緩和によって円安になれば、輸出産業が助かり、不況の克服に寄与する。金融緩和が為替相場に及ぼす影響にもっと注目すべきである。

 渡辺氏や私は、予算委員会に日銀総裁を呼んで、金融政策の失敗を強く批判し、より大胆な政策をとることを求めてきた。10年前、速水総裁とわれわれが激しく論争したことを記憶している方も多いであろう。

 当時、日銀当座預金残高は4兆円程度であり、これでは話にならないので、青天井で増やすべきだと強硬に主張し、少しずつ増やさせることに成功したのである。この12月20日に開いた日銀の金融政策決定会合で、資産買い入れ基金を10兆円程度増額し、総額101兆円程度にすることを決めたが、10年前を思い返せば、まさに大きな変化である。

非常時には、非常時にふさわしい手法を

 では、日銀のどこが問題なのか。それは、日銀の手法が「too little, too late(少なすぎる、遅すぎる)」だということである。たとえば、20兆円の追加融資をするにせよ、一気に行えば大きな効果を発揮するが、4兆円ずつ5回に分けて実施すれば、その効果は限定的なものとなる。

 そして、デフレが深刻化する非常時には、非常時にふさわしい手法を採らねばならない。日常的(conventional)ではない非日常的な方法である。たとえば、社債の買い入れのような策である。目標は政府が決定する。その目標を達成するために、日銀はあらゆる手段を駆使しなければならない。

 ただし、どのような手段を採用するかは、日銀の自由である。これが日銀の独立性ということである。繰り返すが、日銀の独立性は政策手段の独立性であり、政策目標は政府が決めるのである。

 手段の独立性ということは、政府と日銀がいつも対立しているということを意味しない。現行日銀法でも、政府と日銀は政策を調整するべきことが定められている。

第四条: 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調整が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。

 日銀にそのことをどう担保させるのか。政策協定を明文化し、日銀がそれを履行しなれば、政府が日銀総裁を解任できるようにするという手もある。

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