安倍新政権の陣容やいかに!? 市場関係者の関心事・日銀総裁人事と、私自身の関心事である閣僚・党執行部人事を予測する!
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 12月16日の衆院選投開票日の翌日夜、日経CNBC「NEWS ZONE」にゲスト出演した。自民党大勝の背景解説と安倍晋三政権の閣僚・党執行部人事予測を話した後、同番組のコメンテーターから焦点の日銀総裁人事について聞かれた。

 『日本経済新聞』経済畑のそのコメンテーターは、選挙戦序盤の5日に英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた次期総裁候補8名の名前を記したフリップを掲げ、筆者に最有力者は誰だと尋ねたのだ。

 因みにリストに挙がったのは、武藤敏郎大和総研理事長(元財務事務次官・1966年旧大蔵省入省。元日銀副総裁)、岩田一政日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)、竹中平蔵慶大教授(元総務相)、伊藤隆敏東大大学院教授、稲葉伸雄リコー経済社会研究所所長(元日銀理事)、渡辺博史国際協力銀行代表取締役副総裁(元財務官・72年)、黒田東彦アジア開発銀行総裁(元財務官・67年)、中曽宏日銀理事(国際担当)である。

財務(旧大蔵)官僚と日銀官僚が妥協できる人事

 武藤、岩田、伊藤3氏の争いというのが衆目の一致するところだ。日銀総裁は国会同意人事であり、武藤氏は自民党政権時代に当時野党の民主党の反対に遭い、総裁になれなかったという「過去」を持つ。財務省(真砂靖財務事務次官・78年)が省を挙げて悲願である「武藤総裁」実現を目指しても、衆参院のねじれが続く現状からしても容易ではない。そこで浮上するのが、第1次内閣時代に安倍氏の経済財政アドバイザーを務めた伊藤、岩田の両氏である。

 恐らく安倍氏は、歴史的確執がある財務(旧大蔵)官僚と日銀官僚が妥協できる人事として、副総裁経験があり有力なエコノミストである岩田氏を総裁、消費増税法案成立の最大の功労者である勝栄二郎前財務事務次官(75年)を副総裁に指名するのではないか。筆者は、その旨番組で言及した。

 その反響が凄かった。翌日18日は、午前中から件のFT紙を筆頭に米国の通信社、新聞社の東京特派員からの電話の応対で忙殺された。それでだけではない。香港を拠点とする欧州系投資顧問会社のチーフストラテジストの知人が急きょ来日、どうしても会って話をしたいと連絡してきたのだ。

 安倍自民党の衆院選大勝後、株高・円安が加速される中、年末から年明けにかけて日本の株式市場・為替市場の動向を見極める上で、市場関係者にとっては閣僚・党役員人事より日銀総裁・副総裁人事情報が喫緊の関心であることを、改めて知らされたのである。だが、政治ジャーナリストである筆者の関心は、やはり閣僚・党役員人事である。

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