金融・投資・マーケット
各国金融当局の緩和策による円安傾向で日本株が堅調な展開に
〔PHOTO〕gettyimages

 足許の為替市場で、ドル高・ユーロ高・円安の傾向が鮮明化している。その背景には、米国やユーロ圏、さらにわが国と主要国の金融当局が挙って、思い切った緩和策を採りお金を供給していることがある。

 そのお金の一部が投資資金となって株式や為替などの市場に流れ込み、それぞれの市場が堅調な展開を示しているため、投資家がリスクを取り易くなっている。投資家がリスクを選考するようになると、安全資産としての円よりもドルやユーロなどが買われやすくなる。当面、こうした傾向が続くとみられる。

 円高傾向の変化で、最もプラスの影響を受けているのがわが国の株式市場だ。円安が進むことで主力の輸出企業の業績が改善することが見込まれ、国内外の投資家にとって、わが国の株式への投資妙味が増すことになるからである。

中長期的には一段の円安の可能性も

 最近の為替市場の動きを見ると、短期的な売買を得意とするヘッジファンドなどの投機筋が相当な勢いで円売りを行っている。それは、シカゴの為替先物取引所の建玉の状況を見ても明らかだ。

 そうした投機筋は、どこかで保有ポジションを手仕舞う可能性が高い。彼らがポジションを手仕舞う時には、大量の円を買い戻し、ドルを売ることになる。そのため、彼らのオペレーション次第で、一旦、円安傾向に歯止めが掛かることが想定される。

 ただし、わが国の貿易収支の赤字傾向の定着による円売り圧力の増加や、米国のシェールガス革命などのドル支援材料等を考えると、中長期的に円安・ドル高の傾向が続く可能性が高まっている。

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