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韓国に売った日本人「実行犯」の告白「技術流出-新日鉄の場合」
週刊現代 プロフィール

 韓国籍の〝産業スパイ〟が、中国の鉄鋼大手に機密情報を売り渡した。蓋を開けると、その技術は日本企業が開発したものだった---。アジアを舞台に繰り広げられた熾烈な企業間競争の内幕に迫る。

損害は1100億円

〈損害賠償等請求事件 訴訟物の価額 金1105億4120万円〉

〈被告POSCOが、(中略)田中氏、大蔵氏、被告瀬田及び山下氏(仮名、原本では実名=編集部注)らをはじめとする日本に居住する原告の元社員、その他の日本における複数の協力者と共謀の上、(中略)高額の対価を支払うのと引き換えに、(中略)高品質の方向性電磁鋼板の量産を極めて短期間で成功させたことにより、原告に対して巨額の損害を被らせた〉

 請求額約1100億円、印紙代だけで1億1657万円(!)という超巨額の賠償請求訴訟が今年4月、東京地裁に提起された。

 原告は日本最大の鉄鋼メーカー・新日鉄(現・新日鉄住金)、被告は韓国の鉄鋼最大手・ポスコ。原告側代理人には、日本最大のローファーム・西村あさひ法律事務所の15人の弁護士の名前がずらりと並ぶ。

 訴状によると、ポスコと新日鉄元社員が結託して門外不出の技術をポスコへ漏洩していたというのだ。

 ただし、一方のポスコも7月にこの訴えが無効だと韓国国内で地裁に提訴。両国にまたがった法廷闘争に発展している。

 訴状で「実行犯」と名指しされた元新日鉄社員は4人いる。

田中氏:'87年3月に新日鉄を退社。その2ヵ月後に鉄鋼業に関する設備等を事業目的とする会社を設立。

大蔵氏:新日鉄を経て、元日新製鋼常務。田中氏と親しく、同氏が設立した会社の代表取締役を務めたこともある。

瀬田氏:'95年3月に新日鉄退社。その直後から浦項工科大学校にて客員教授を務め、ポスコと共同研究等を行った。

山下氏:'92年3月に新日鉄を退社。翌年、鋼板などの熱処理炉の設計等を事業目的とする会社を設立。

 このうちの一人は、本誌の取材に、「新日鉄住金に全面的に協力しており、私から話すことはありません」と口を閉ざした。

 しかし、本誌は関係者への取材によって「実行犯」が会社関係者に語った証言内容を掴んだ。以下、再構成する---。

*

「ポスコは複数の新日鉄OBを介して、いくつかのルートから最先端技術を入手しています。もとより私の頭の中にある知識や、体に染み込んだノウハウは私のものです。それを正当な手段でポスコに提供しただけです。

 新日鉄を退社した後、私の持つノウハウは同業他社との公平なコンペを経て、ポスコが鋼板の技術として正式に採用しました。

 このビジネスで、オペレート指導も含めてポスコから数億円を得ました。設計士に設計料を支払ったり、何年間にもわたって毎月のようにポスコに出向いて現地指導を行ったりしています。そう考えると、この報酬は法外な金額ではありませんし、また提供した技術はすでに特許が切れているものです。新日鉄がそのノウハウもすべて自社のものだと主張していることに正直、不満を感じます。

 そもそも電磁鋼板とは、発電所の変圧器などに使われる特殊な鋼板で、新日鉄が約3割と世界一のシェアを握っています。新日鉄が製造技術をライセンス供与した企業のシェアは4割に上り、この鋼板に関して新日鉄は圧倒的な優位を維持してきた。ポスコなどの中韓のメーカーにとって垂涎の的だったのです」

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