原発は? 消費税は? TPPは? もし自民党単独政権が誕生しても、重要課題が動き出すのは来年7月の参院選からだ!
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 12月5日付の新聞各紙朝刊が一斉に衆院選の序盤情勢を報じている。どこも自民党が有利に戦いを進めているとして、朝日、毎日、読売、日経の4紙は「自民が単独過半数の勢い」という見通しを打ち出した。

 半数前後の有権者がまだ態度を決めていないので、この層が動くと、情勢が大きく変わる可能性もある。だが、ここでは自民党が単独過半数を獲得すると、主要課題について政治はどう動くか考えてみよう。まず原発エネルギー政策だ。

規制委の人事をやり直すか否かが試金石

 自民党は原発について原子力規制委員会の判断を優先し、すべての原発について再稼働の可否は3年以内に結論を出すとしている。再生可能エネルギーと省エネについても3年間、最大限の推進を図る構えだ。そのうえで、中長期のエネルギーについて「10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」という。

 規制委がOKといえば、原発を動かす可能性が高いが、いまの段階で「全部動かす」と決めたわけでもない。逆に言えば、規制委がNOなら、全部止める可能性も理屈の上では残っている。となると、鍵を握るのは規制委である。