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市川裕康「デジタル・キュレーション」
2012年11月30日(金) 市川 裕康

総選挙を前にして考える「インターネットでできること、できないこと」

携帯電話やスマートフォンを片手に政治家の街頭演説に聞き入る人々〔PHOTO〕gettyimages

 12月4日の衆議院総選挙の公示日を目前に控え、12月16日に投開票を行う選挙に関する報道が、毎日のようにテレビ、新聞、雑誌などで取り上げられるようになってきました。そしてソーシャルメディア上でも、さまざまな情報、意見、アイディアが徐々に共有されるようになってきました。

 11月上旬のアメリカでのオバマ大統領再選のニュースなどを通じて、ツイッターやフェイスブックといったソーシャルメディアが選挙戦の過程で果たした大きな可能性を感じている方も多いと思います。また、今年の1月にインターネットやSNSの選挙活動での利用が解禁された韓国では、12月19日に投票日を迎える大統領選挙が行われます。インターネットと選挙・政治の連動に大きな可能性を感じている人にとって、注目に値する年の瀬の「選挙シーズン」を迎えているわけです。

 ただし、残念ながら現在の日本では、公職選挙法によって、インターネットを選挙に活用することが厳しく制限されています。公示日以降、各候補者は、ウェブサイト、ブログ、ツイッター、フェイスブックなど(せっかく日本でも活用が広まっている)新しいコミュニケーション・ツールを介して情報発信を行ってはならない、とされているのです。

 今年も公示日の前日になると、各候補者はネット上で「選挙期間中は更新できませんが、よろしくお願いします!」などと"祈り"に近いようなメッセージを残して、ぴたりと更新を止めることと思います。

 「OneVoiceキャンペーン」など、若者を中心にインターネットを活用した選挙活動解禁の試みは行われているものの、残念ながら各候補者にとって、今回の総選挙ではまだそれを最大限に活用する選挙戦を展開することは難しそうです。

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