金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは
亀井静香郵政・金融担当大臣(09年当時)〔PHOTO〕gettyimages

 消費者金融業・アイフルの株価が急騰している。出来高を伴って急伸、10月26日の終値210円は、1ヵ月後の11月27日に382円と倍近くになった。

 この間、安倍晋三自民党総裁が、金融緩和とインフレターゲットを宣言、「次期首相の最有力候補」の大胆発言を証券市場は好感、株価は上がったが、アイフル株の高騰は、それだけでは説明がつかない。

 なにしろアイフルは、グレーゾーン金利の撤廃と過払い請求という「サラ金潰し」に抗することができず、2009年9月、事業再生ADRを活用して私的整理による再建に入った企業である。

円滑化法廃止後の受け皿として

 将来性の見えない消費者金融株に「買い」が集まったのはなぜか。

 ひとつには、「庶民と中小零細企業を痛めつける悪の権化」としてサラ金と商工ローンを追い詰めた改正貸金業法が、さらに改正され、上限金利などが緩和されそうなことである。すでに、自民、民主の両党で「小口無担保金融」の必要性が話し合われており、改正気運は整っている。

 それに加えて、2009年末、民主党と連立政権を組んだ亀井静香郵政・金融担当相(当時)の肝いりで施行された中小企業金融円滑化法が、来年3月に廃止されることである。後述するように、廃止による倒産予備軍は6万社。借りる先のない企業が、駆け込む受け皿として、アイフルに代表されるノンバンク人気が高まっている。

 早くからこの事態を予想していた株式評論家の山本伸氏は、ポスト金融円滑化法を見越した再生関連株として、アイフルのほか、オリエントコーポレーション、イー・ギャランティ、レーサム、ケネディクスなどを推奨、確かにいずれも株価は上っている。

 しかし事態は、一部業種の一部企業を潤して終わるほど単純ではない。日本経済全体を揺るがすほど深刻である。

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