民主党政権下で滞っていた課題の解決に向けて、政治が大きく動きだす!自公政権が民主や維新と連立を組むには来夏の参院選後だ!
11月24日、JR吉祥駅前で最初の街頭演説を行った安倍自民党総裁〔PHOTO〕gettyimages

 候補乱立ならぬ政党乱立となった衆院選は各党がテレビ番組などで非難合戦を繰り広げ、早くも選挙戦に突入した。どんなに激しく対立しても、来月16日の投開票を終えるとすべてリセットされ、各党は何事もなかったように協力関係を模索するようになる。今回は時計の針を1ヵ月ほど先に送り、衆院選後の政権運営を展望してみよう。

自民党が第1党になるのは確実

 選挙の結果は投票箱のふたを開けてみるまで分からない。しかし、各報道機関の世論調査によってトレンドは読める。それに民主、自民両党が行っている選挙情勢調査を加味すれば、おおよその結果は予測できる。それは次のように集約できる。

 《自民党が第1党になるのは確実で、公明党を含めると過半数を占める可能性が高い。民主党は惨敗を喫し、過半数の240を上回っていた議席数が3分の1か半分になる公算が大きい。日本維新の会は大躍進し、協力関係にあるみんなの党を加えると民主党に匹敵する勢力を持つようになるだろう。国民の生活が第一など他の政党は国政を左右するような勢力になる可能性は低い》

 この前提で考える。衆院選直後にまず焦点となるのは特別国会の召集時期と首相指名選挙の動向だ。上記の見通しに立てば、第1党になる自民党総裁・安倍晋三が新首相に選ばれる。その時期は12月25、26日ごろになるだろう。

 かつて「衆院本会議や委員会で使う議員名を記した木札を書くのに2週間ぐらいかかる」と言われた。だが、1983年の「田中判決解散」では12月18日に投開票が行われ、8日後の同26日に特別国会が召集され、第2次中曽根政権が発足した。首相就任が確実視される安倍は内々、「年内に新政権を発足させたい」と漏らしている。

 前回2009年は投開票から召集前日までに17日間を要したが、03年、05年の衆院選の際は10日間だった。今回、年内に新政権がスタートするのは事務手続きから考えても可能だ。。年末に閣僚や副大臣、政務官に就任した与党議員の晴れがましい姿を見ることになるだろう。

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