いよいよ総選挙へ! 政治家の劣化を防ぐためには中選挙区制の復活が望ましい。そして何よりも、ポピュリズムとの決別が急務である!
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 先週は、11月14日の党首討論での野田首相の唐突な解散予告、そして16日の衆議院解散と、あわただしい一週間であった。「近いうちに」解散総選挙を約束していたのなら、もっと早く実行すべきであって、年末の忙しいこの時期に行うのは、国民にとっては大迷惑である。

 東北地方の震災被災地のことや、急速に悪化する経済の現状を考えれば、このような馬鹿な決定はできなかったはずである。追い込まれて出口なしとなった野田首相には、国民のことや国益に思いをめぐらす余裕などなかったのであろう。

小選挙区制はすでに破綻している

 しかし、12月4日公示、16日開票で、すでに選挙戦が始まっている。選挙の結果がどうなるのか、各政党の戦いぶりや、内外の状況にも左右されるが、それにしても15党が分立というのは、さすがに数が多すぎる。これは、要するに、二大政党制を措定した小選挙区制が破綻しているということを意味する。

 それまでの中選挙区制を廃止して小選挙区制を導入したときの議論は、「中選挙区制には派閥や政官業の癒着という弊害がある、小選挙区制になれば二大政党制になり、政権交代が起こる」というものであった。

 しかし、細川内閣の成立は中選挙区制の下でも可能であったし、3年前の政権交代の結果は惨憺たるものである。理論通りに進まないのが現実の政治であり、多様な価値観を反映できない現行の選挙制度は早く改正すべきである。

 やはり、一選挙区で複数、たとえば3~5の議席を配した中選挙区制のほうがよい。政治家の劣化を防ぎ、プロの政治家を養成することが可能となる。また、多様な価値観を議席に反映することが可能となる。

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