政治主導で「攻めの農業」目指すも農水省が支援打ち切り! ~民主党政権の"あだ花"に終わった「中国輸出促進協議会」の顛末
農林水産物等中国輸出促進協議会のHPより

 衆院解散に向けてカウントダウンが始まるなか、「民主党政権とは何だったのか」を象徴する事業が、終焉を迎えようとしている。

 昨年7月に設立された一般社団法人「農林水産物等中国輸出促進協議会(促進協議会)」---。

スパイ騒動、尖閣問題の末に農水省が関与打ち切りへ

 民主党が主導する国家プロジェクトであり、中国の有力な国有企業「中国農業発展集団(中農集団)」との間で行う「国と国との事業」のハズだった。しかし最初は乗り気だった鹿野道彦農水相(当時)が、昨年末あたりから消極的になる。同時に、農水官僚が離反、積極的に支援しないところにスパイ騒動が持ち上がった。

 この事業に関わっていた中国大使館の李春光・元一等秘書官にスパイ容疑があるとして、警視庁が外国人登録法違反容疑で出頭要請をしたところ、今年5月23日、李元書記官は中国に帰国した。

 マスコミは、「書記官 農水機密に接触」と、李元書記官がスパイ活動の一環として促進協議会に近づいたと報じた。

 尖閣列島問題で日中関係が大きく揺らぐ前から、北京に展示館を開設、そこにコメを始めとする日本産の農産物を展示、中農集団の子会社を経由して販売ルートに乗せる、という「攻めの農業」は敗色濃厚だった。

 最後に、引導を渡すように、農水省は、10月25日、促進協議会の事業への「支援を含む関与」を打ち切る方針を固めた。

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