廃棄削減へ業界がワーキングチーム
商慣習見直しを検討、関係省庁連絡会議と連携[食品ロス]

コンビニの店舗で廃棄された食品(記事とは直接関係ありません)

 日清食品やイトーヨーカ堂、ファミリーマートなど食品メーカーや食品卸、食品小売業の16社がこのほど、売れ残って捨てられる食品を減らすため、業界横断の食品ロスに関するワーキングチームを初めて発足させた。実態調査を行ったうえで、来年3月、削減に向けた提言をまとめる。具体的には即席めんや缶詰など加工食品の過剰生産の是正や、賞味期限直前まで商品をコンビニやスーパーマーケットの店頭に並べることができるように商習慣を見直すことを検討する。食品関連業界が自ら商習慣を改め、食品ロスという社会的損失を減らす試みとして注目される。

 国連食糧農業機関(FAO)によると、農産物を含む世界の食料生産の3分の1に当たる13億トンが毎年、過剰生産や賞味期限切れなどで食べられずに廃棄されている。これには売れ残りや食べ残しだけでなく、農場などで規格外となった農作物を捨てたり、豊作となって価格維持のため廃棄したりするケースも含まれているが、「食料生産の3分の1」という数字はショッキングだ。

 消費者が廃棄する年間1人当たりの食品ロスは、北米が115キロ、ヨーロッパが95キロに対して、南・東南アジアは11キロというFAOのデータもある。農水省によると、日本の食品ロスは年間1人当たり15キロという。問題となる食品ロスは途上国よりも、先進国の方が多いことがわかる。

 いずれにせよ、この大量の食品ロスが昨今の穀物需給の逼迫や食料価格の高騰に結びついている。このため欧州連合(EU)の欧州議会は食料廃棄物を2025年までに半減させ、発生を抑制するための具体的な行動を定めるよう欧州委員会やEU各国に要請した。欧州委員会は食品廃棄物の削減を含む「欧州資源効率化計画」を策定。欧州議会は14年を「ヨーロッパ反食品廃棄物年」と位置づけ、食品ロスを減らすための啓発活動を行うという。経済協力開発機構(OECD)は加盟国の食品廃棄に関する統計の収集と比較を行い、政策提言を行うことを目指すなど、食品ロスの削減は先進国の課題となっている。

 日本の農林水産省、消費者庁、内閣府、環境省は「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設立。食品業界と協力して食品ロスの削減を目指しており、今回のワーキングチームの発足も官民連携の取り組みの成果といえる。

 日本のコンビニやスーパーマーケットでは、なるべく賞味期限が長い商品を店頭に並べ、期限切れが迫った商品は早めに撤去することが商慣習化しているという。このため菓子、即席めん、調味料、缶詰など多くの加工食品は、賞味期限が近づくとメーカーや卸業者に返品される。

 加工食品の場合、業界全体で年間売上高の1%強に当たる約1100億円分がメーカーに返品され、「食べられるにもかかわらず、多くが廃棄処分されている」(業界筋)という。潜在的には、メーカーも小売業もこの損失分を前提に店頭価格を決めていると考えられる。