秋田で「シェールオイル」試験採取
次世代型の資源開発へ求められる官民協調[エネルギー]

実証試験で採取されたシェールオイルのサンプル。ビーカー内の液体上部の黒い部分がオイル=秋田県由利本荘市で10月3日

 資源開発大手の石油資源開発が、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田の地下から、新型原油「シェールオイル」の試験採取に国内で初めて成功した。埋蔵量は少なく、エネルギー自給率改善に大きく貢献するわけではない。それでも、国内で次世代型の資源開発に成功した意義は大きい。原発への依存度を下げるため、代替エネルギー確保の重要性が一段と高まっているからだ。今回の成功を新たな資源獲得につなげるため、官民の協調が求められる。

 シェールオイルとは、泥土が堆積して固まった地下の頁岩(けつがん、シェール)に含まれる石油のことだ。掘削が難しく、最近まで開発が進まなかったことから、埋蔵量が豊富にあるとされる。同じ岩盤層から取り出す天然ガス「シェールガス」とともに新たなエネルギー資源として注目されている。

 石油資源開発は、鮎川油ガス田の地下1800メートルの岩盤層に塩酸などを注入し、溶かしてできた割れ目からしみ出た原油を回収した。同社は商業化を視野に、13年度にも新たな油井の試掘を始める方針だという。

 もっとも、このガス田のシェールオイルの推定埋蔵量は、500万バレル(約80万キロリットル)しかない。これは、国内の年間石油需要量の2日分にも満たない量だ。秋田県全体に広げても埋蔵量は1億バレル(約1600万キロリットル)と推定され、国内需要の1カ月分ほどにとどまる。

 要するに、今回の開発は「国内需給へのインパクトはない」(資源エネルギー庁)というのが現実で、原発を除くと4%しかないエネルギー自給率の向上には結びつきそうもない。それでも注目されるのは、これまで採算が合わないとして放置されてきた次世代型エネルギー資源の開発に、道を開く可能性があるからだ。

 日本のエネルギー自給率は、60%を超す米国や英国などの主要国と比べ、圧倒的に低い。資源のほとんどを輸入に頼る構造は、少しでも改善しなければならない。

 その必要性は、昨年の東京電力福島第1原発事故以降、一段と増している。国内の原発停止に伴い、代替電源として火力発電の比率が高まった。関係閣僚で作る「エネルギー・環境会議」は、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標に掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決めた。これにより、中長期的に火力発電への依存を強めざるを得なくなったからだ。

 火力発電用の燃料である液化天然ガス(LNG)や原油、石炭は輸入に頼り切りだ。その中心は中東地域だが、そこにはイラン核開発疑惑による緊張など地政学的なリスクがつきまとう。過剰な依存は避けなければならない。

 また、「火力発電の比重が高まったことで、資源獲得交渉で足元を見られている」(電力大手)という弊害も出ている。交渉のカードとしても、自前でエネルギー資源を調達できる能力の開発が急務となっている。