秋田で「シェールオイル」試験採取
次世代型の資源開発へ求められる官民協調[エネルギー]

実証試験で採取されたシェールオイルのサンプル。ビーカー内の液体上部の黒い部分がオイル=秋田県由利本荘市で10月3日

 資源開発大手の石油資源開発が、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田の地下から、新型原油「シェールオイル」の試験採取に国内で初めて成功した。埋蔵量は少なく、エネルギー自給率改善に大きく貢献するわけではない。それでも、国内で次世代型の資源開発に成功した意義は大きい。原発への依存度を下げるため、代替エネルギー確保の重要性が一段と高まっているからだ。今回の成功を新たな資源獲得につなげるため、官民の協調が求められる。

 シェールオイルとは、泥土が堆積して固まった地下の頁岩(けつがん、シェール)に含まれる石油のことだ。掘削が難しく、最近まで開発が進まなかったことから、埋蔵量が豊富にあるとされる。同じ岩盤層から取り出す天然ガス「シェールガス」とともに新たなエネルギー資源として注目されている。

 石油資源開発は、鮎川油ガス田の地下1800メートルの岩盤層に塩酸などを注入し、溶かしてできた割れ目からしみ出た原油を回収した。同社は商業化を視野に、13年度にも新たな油井の試掘を始める方針だという。

 もっとも、このガス田のシェールオイルの推定埋蔵量は、500万バレル(約80万キロリットル)しかない。これは、国内の年間石油需要量の2日分にも満たない量だ。秋田県全体に広げても埋蔵量は1億バレル(約1600万キロリットル)と推定され、国内需要の1カ月分ほどにとどまる。

 要するに、今回の開発は「国内需給へのインパクトはない」(資源エネルギー庁)というのが現実で、原発を除くと4%しかないエネルギー自給率の向上には結びつきそうもない。それでも注目されるのは、これまで採算が合わないとして放置されてきた次世代型エネルギー資源の開発に、道を開く可能性があるからだ。

 日本のエネルギー自給率は、60%を超す米国や英国などの主要国と比べ、圧倒的に低い。資源のほとんどを輸入に頼る構造は、少しでも改善しなければならない。

 その必要性は、昨年の東京電力福島第1原発事故以降、一段と増している。国内の原発停止に伴い、代替電源として火力発電の比率が高まった。関係閣僚で作る「エネルギー・環境会議」は、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目標に掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決めた。これにより、中長期的に火力発電への依存を強めざるを得なくなったからだ。

 火力発電用の燃料である液化天然ガス(LNG)や原油、石炭は輸入に頼り切りだ。その中心は中東地域だが、そこにはイラン核開発疑惑による緊張など地政学的なリスクがつきまとう。過剰な依存は避けなければならない。

 また、「火力発電の比重が高まったことで、資源獲得交渉で足元を見られている」(電力大手)という弊害も出ている。交渉のカードとしても、自前でエネルギー資源を調達できる能力の開発が急務となっている。

 しかし、試験採掘に成功したシェールオイルにしても商業化へのハードルは高い。油井の掘削には1本でも億円単位の投資が必要になり、採算性が大きな課題になる。採掘に際しては、岩盤に塩酸などの化学物質を注入するため、地下水汚染も懸念される。使った化学物質を処理、廃棄する技術の改良なども商業化の前提になる。

期待大きいメタンハイドレート

 自前の資源として、シェールオイル以上に注目されるのが、メタンハイドレートだ。地中の植物や動物が分解して発生したメタンガスが、低温・高圧の環境下で水と結合してできたシャーベット状の物質で、「燃える氷」とも呼ばれる。石油や石炭に比べ、燃焼時の温室効果ガス排出量が少なく、クリーンな次世代エネルギーとして期待されている。

 経済産業省が01~08年度に実施した日本近海の海底調査で、西日本の太平洋側を中心にメタンハイドレートの集積層が広く分布していることがわかった。日本近海の埋蔵量は、天然ガスの国内消費量のほぼ100年分に匹敵すると推定される。

 ただし、いずれも水深500メートルを超す海底にあるうえ、周囲を砂と泥が混ざった軟らかい地層に覆われているため、石油や天然ガスで培った従来の技術では採掘が困難だった。

 政府は今年2月に、東海沖から四国沖にかけて広がる「東部南海トラフ」で、海洋産出試験に向けた海底掘削を始めた。来年1~3月に世界初となる海洋産出試験を始め、14年度までに2度、試験採掘する計画だ。海洋での資源開発や地底調査に実績のある民間企業の参加も呼びかけ、産学官が連携して18年度の商業化を目指す。

 メタンハイドレートをめぐっては、国際的に関心が高まっている。新興国の経済発展に伴う需要増で石油や鉱物の価格が上昇する中、これまで商業化が進まず、手つかずの状態にある資源だからだ。

 日本の周辺でも中国や韓国が資源の調査を始めた。政府はそうした国々に先駆けて採掘技術を開発・確立することで、資源獲得競争を優位に進める意向だ。

 資源の開発とともに、資源価格の抑制も大きな課題になっている。日本エネルギー経済研究所の試算によると、原発停止に伴って稼働率を高めた火力発電用の燃料費は、東日本大震災前に比べ年間4兆5000億円も膨らむ。日本の貿易収支が赤字基調になった最大の要因といえる。

 岩盤層に含まれる天然ガスであるシェールガスの商業化に成功した米国では、エネルギー価格が劇的に低下する「シェールガス革命」が起きた。天然ガスの価格は日本の輸入価格の6分の1程度まで下がっている。

 日本企業も商社を中心に米国での権益獲得に動いているが、シェールガスの輸入には米政府の許可が必要だ。エネルギーの安全保障を図り、国民の負担も軽減するため、政府の積極的な支援が求められる。

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