「寝言でも言わない」ことに何か意義はあるのか? カナダ・進歩保守党の二の舞にならぬよう、野田首相はそろそろ決断する時期だ!
〔PHOTO〕gettyimages

 「衆院解散・総選挙を先送りしていると、カナダの総選挙のようになってしまうのではありませんか?」「そうかもしれない・・・」---。最近、有力閣僚が首相・野田佳彦にこう話しかけると、野田も同調した。

 カナダの総選挙とは今から20年近く前の1993年10月、過半数を超す154議席を確保していた与党・進歩保守党が惨敗し、一気に2議席になってしまったことを指している。カナダが小選挙区制度であるのに対し、日本では小選挙区比例代表並立制であるため、カナダほど極端な結果にはならないだろう。だが、民主党が9月に党独自に行った選挙情勢調査では「最悪なら80議席」という結果が出たといわれ、決して他人ごとではなくなっている。

自民党が200議席を超す可能性が高い

 現段階で小選挙区の選挙情勢について世論調査を行っているのは民主党と自民党だけだ。民主党が外部の世論調査会社に委託しているのに対し、自民党は自前のシステムを持つ。民主党はオペレーターが尋ねる、人を介する方式。自民党はオートコール(自動音声)で質問し、調査対象とされた人はプッシュホンで答える方式。

 いずれも固定電話にかけている。ただ、振り込め詐欺が横行しているためか、オペレーターが電話した場合、調査対象者が不審に思うケースが増えているという。また、調査会社ではいかなるクレームにも耐えて答えを聞きだす、良質なオペレーターを育成するのに苦労しているらしい。

 自民党関係者によると、オートコールの方がわずらわしさがなく、正直に答えるようになっているという。このため、自民党調査の精度もかなり上がっている。

 民主、自民両党の関係者の話を総合すると、今、衆院選が行われた場合、自民党が200議席を超えて勝利し、民主党は80議席程度にとどまる可能性が高い。民主党では首相経験者や政権の中枢にいたことがある実力者でさえ、調査では10ポイント以上の差をつけられ、少なくとも小選挙区では当選ラインにとどかず、比例代表での復活すら難しくなるのではないかとささやかれている。

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