衆院解散は絶対に自らの手で!? 東京都知事選とのダブル選挙の可能性も含め、急速に高まる「年内解散・総選挙」説の根拠とは
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 「年内の衆院解散・総選挙」説が急速に高まってきている。メディア側からは『読売新聞』(11月9日付朝刊)が口火を切った。同紙一面トップに「首相、年内解散を検討---TPP争点に、参加表明直後・12~1月投開票」との大見出しを掲げて、「11月下旬から12月中旬に解散し、投開票日は12月中か1月が有力だ」と報じた。

 筆者はこれまでに本コラムで繰り返し「年内解散」説を書いてきた。競馬の予想屋ではないので「当たった」「外れた」で一喜一憂するつもりはない。だが、客観的に見ても、年末12月中の衆院選の可能性は高いと言っていいだろう。

東京都知事選とのダブル選挙の可能性が高い

 幾つかの事実を挙げる。

①11月3日付朝刊新聞各紙に「皆さんと話したい。できたこと、できなかったこと、そして、どうすればできるか」と題した野田首相の上半身写真付きの一面広告を掲載した

②週明けの12日から民放テレビ各局に民主党のコマーシャルが放映される

③野田首相が強く拘っていた「12月のロシア訪問・プーチン大統領と会談」を無期延期とした

④安住淳民主党幹事長代行が自民党の菅義偉幹事長代行、公明党の井上義久幹事長に対し、特例公債法案と「0増5減」法案の今臨時国会中成立が成れば先の約束(「近いうちに」発言)は確実に履行すると申し入れた

⑤14日に行なわれる党首討論(QT)で野田首相が衆院解散に向けた「決意」的な発言をする(確定的!?)

 ---といったことである。