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ITトレンド・セレクト
2012年11月08日(木) 小林 雅一

アマゾン製品を売らない街の書店や量販店

いよいよ日本でも発売されるキンドル・ペーパーホワイト〔PHOTO〕gettyimages

 今月下旬にキンドル・ペーパーホワイトが発売されるなど、いよいよ日本での電子出版に本格参入するアマゾンだが、お膝元の米国では街の書店や量販店との間で摩擦が高まっている。理由は、アマゾンが余りにもビジネスの手を広げ過ぎたことによって、それらの業界との間で利害が衝突するようになったからだ。

 先日、米New York Times紙に掲載された「Booksellers Resisting Amazon’s Disruption」という記事によれば、アマゾンが出版する(紙の)書籍を、米国の大・小書店が自らの店舗で販売することを拒否しているという。

いつの間にか出版社になっていたアマゾン

 ちょっと、ややこしいので最初に説明しておくと、書籍販売を中心とするEコマースを主な生業とするアマゾンだが、数年前から同社自身が出版業に乗り出している。

 アマゾンは2009年に「アマゾン出版(Amazon Publishing)」という新部門を設立し、そこで「AmazonEncore」と呼ばれる出版ブランド(Imprint)を立ち上げた。このブランドでは、主にアマチュア作家の自己出版(Self Publishing:「自費出版」と訳しても構わないかもしれないが、従来の紙の出版物に比べて、かかる費用が格段に少ないので、「自己出版」と訳すことにした)を扱う。

 続く2010年には翻訳作品を扱う「AmazonCrossing」、2011年にはロマンス作品を扱う「Montlake Romance」、ミステリー作品を扱う「Thomas & Mercer」、さらにSFやホラー作品を扱う「47 North」など立て続けに新たな出版ブランドを立ち上げ、2012年には満を持して、大人向けの一般作品を扱う「New Harvest」を立ち上げた。これらの出版物は基本的に「電子」と「紙」の両媒体で発売される。

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