川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」

現在の達成率は25パーセント! 理想先行で決定したものの、現実には難航を極めるドイツの脱原発事情

2012年11月02日(金) 川口 マーン 惠美
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Grapzow近郊のウィンドパークで建設中の風車〔PHOTO〕gettyimages

 思えば去年の夏、ドイツ連邦議会での脱原発決定は感動的だった。40年来の悲願が叶った感動で、緑の党の古参議員などは涙ぐんでいたほどだ。国会議員も普通の国民も、挙って脱原発を祝い、有頂天になった。懸念の声は、あっという間にかき消された。

 しかし、こうして勇ましく始まったドイツの脱原発は、現在、混乱を極めている。あまりに難航しているため、今年の5月には環境相の首がすげ替えられたが、新しい環境相は現状の困難を国民に知らしめただけで、事態の進展はまるで見えない。見えてくるのは、あちらこちらで起こっている責任のなすりつけ合いばかりだ。

 与党が脱原発を軽く見過ぎていたという非難も出ているが、脱原発は与党が強引に押し通したわけではなく、ほぼ全会一致で決ったことだ。しかも、長年、脱原発を提唱してきたのは、緑の党とSPD(社民党)だった。理想に走り過ぎていたのは、どちらかというと、彼らのほうではなかったか。

助成金は一般家庭と中小企業が負担

 10月16日、来年の電気代が発表された。正確に言うと、電気代に乗せられている助成金の、来年の額が決められたのだ。ドイツでは、1991年にできた再生エネルギー買取り法(2000年に再生エネルギー法として改定)に基づき、再生可能エネルギーで発電された電気は、20年に亘って全量買取りが保障されている。

 巨大なソーラーパークやウィンドパークを経営している会社、あるいは、屋根の上にパネルを付けている一般家庭や、畑の片隅に風車を一本だけ立てている農家がそこで発電した電気はすべて、20年間、その土地の電力網を持つ送電会社が買い取ってくれる。

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