長谷川幸洋「ニュースの深層」
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年内解散か? 先送りか? 政権奪回に自信を強める安倍自民と、3党合意破棄&総選挙大敗の可能性に進退窮まる野田政権

2012年11月02日(金) 長谷川 幸洋
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〔PHOTO〕gettyimages

 臨時国会が始まった。最大の焦点は会期中に野田佳彦首相が衆院を解散し、年内に総選挙があるかどうか、だ。先週のコラムで、私は12月16日に都知事選と衆院のダブル選挙がある可能性に触れたが、このシナリオはいまも消えていない、とみる。

 もちろん解散するかどうかは野田佳彦首相の腹一つである。ただ政権を取り巻く状況をみると、野田が解散を年明けに先送りしたところで、野田と民主党にとってプラスになる材料はほとんどなく、むしろマイナス材料が増えるばかりに思える。

 野田が合理的に考えるなら、年内の解散と総選挙に踏み切ったほうが得策、というか痛手が少ない、と判断する可能性は十分あるのではないか。

「いずれ政権奪回は確実」と自信を強める自民

 情勢を整理しよう。

 自民党にはもともと、本年度予算案にはムダやばらまきが多いので、1兆2,000億円程度の減額補正予算を組めば特例公債法案に賛成してもよいとする柔軟対応論があった。総裁選当時は石破茂幹事長もこの路線だった。ところが安倍晋三総裁が誕生してから、それに加えて「年内解散の確約がなければ特例法案に賛成しない」とハードルを上げ、北風の強硬方針に転じる。

 だが、野田は頑として応じない。そこで特例法案に賛成し、野田から解散しない理由を奪う太陽作戦に転じつつある。実際、安倍は10月31日の衆院本会議・代表質問で、特例公債法案や1票の格差是正、さらに社会保障改革に関する国民会議設置について「重要性を十分に認識している」と述べた。

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