内閣支持率急落の背景に野田首相の"鈍感力"あり。このまま日本経済の先行きに明るい兆しが見えなければ株価急落で命運尽きる?
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 10月29日に日本経済新聞が報じた世論調査結果によると、野田佳彦内閣の支持率が、前月の33%から20%へ急落した。政権交代による民主党内閣発足以降、菅直人内閣の末期に付けた19%に次ぐ、最も低い支持率だという。一方で不支持率も前月の54%から69%に急上昇した。

 野田首相は自民・公明との間で3党合意を成し遂げ、懸案だった消費税増税を盛り込んだ社会保障・税一体改革関連法案を成立させた。霞が関からは「民主党の前の2人(鳩山由起夫・元首相と菅前首相)に比べればはるかに良い」という声が聞かれ、ライバルの野党自民党からも「答弁が誠実そうに聞こえ安定感がある」というため息がもれていた。菅内閣で下落を続けていた内閣支持率も持ち直す傾向が見えていた。そんな矢先の支持率急落である。

重要法案を通過させることが国会の責務

 原因の1つは人事への鈍感さ。10月1日に発足した第3次改造内閣の布陣をみて、野田氏に近い閣僚経験者は「本当に野田さんは人事が下手だ」とため息をついた。議員個人の能力よりも当選回数の多い入閣待望組を一掃した人事だと、野党からは揶揄されたが、案の定、"ベテラン"の田中慶秋・法務大臣が週刊誌にスキャンダルを報じられて炎上。就任からわずか23日で辞任した。

 臨時国会が招集されたが、国会論戦が始まれば舌禍事件を起こす閣僚が相次ぐのではないか、とメディア関係者は固唾を飲んで見守っている。政務三役の中からも「この内閣は持って3ヵ月と言われていますから」と自嘲気味に語る声が漏れてくる。

 もともと松下政経塾出身で大組織で下積みを経験したことがない野田首相は、組織操縦に関心が薄いと言われる。人事も大半は輿石東・幹事長に"丸投げ"しているとされ、それが裏目に出ているのだという。

 もう1つは国会運営への鈍感さ。国会審議の与野党協議などは党側に丸投げ。重要法案がいくつも山積しているにもかかわらず、それを通過させようという意欲すら感じさせない。特例公債法案が成立しなければ予算執行が滞る事態になりかねないし、衆議院の一票の格差是正に決着を付けなければ本来、総選挙を実施するのは不可能だが、野田首相からそんな悲壮感は伺えない。

 自民党からすれば、「解散・総選挙の時期を明示しないから」内閣支持率が急落した、という筋書きで行きたいところだが、どうも国民のムードは違う。自民党は、谷垣禎一・前総裁と野田首相が党首会談で交わした「近いうちに国民の信を問う」という"約束"を盾に、年内の解散・総選挙を求め、選挙の時期を明示しなければ、特例公債法案などを含めた一切の審議に応じないという戦略をほのめかせている。

 だがこれにはほとんどの世論調査で共通するように、国民の支持は得られていない。解散・総選挙の日程と切り離して、重要法案をまず通過させることが国会の責務だ、と考える国民が多いのだろう。逆に言えば、野田首相が谷垣氏をいわば"騙し討ち"にしたのも永田町の駆け引きの1つだと見ているのではないか。

 ただし、重要法案が通らない原因が野田首相にある、と国民に見られた場合は話は違う。臨時国会の開会が遅れたことで、野田原因説に世論が傾いたことが支持率急落につながっている可能性は十分にある。

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