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第2部 中国の強みは安い労働力と広大な市場 日本の先端技術はまだまだすごい
中国が仕掛ける日本への「経済封鎖」 最後に困るのはどっちだ?

おかしいのは中国です
ユニクロは中国ナシでは生産も出来なくなる〔PHOTO〕gettyimages

「1ヵ月後の指導者の交代を機に、中国は新たな経済制裁を発動するかもしれない」。中国ビジネスに携わる日本企業の共通認識だ。数兆円にも上る経済的損害に、日本は耐えられるのだろうか。

本当にずるいやり方

「世界のほとんどの国は平和主義であるのに、日本とアメリカは常にトラブルメーカーじゃないか!」

「日本に対していますぐ経済制裁を実施せよ!」

 中国最大の国際情報紙『環球時報』のウェブサイトには、怒れる中国人による反日感情剥き出しの意見が次々に書き込まれている。日本が尖閣諸島を国有化してから1ヵ月が経ってもなお、中国人の反日熱は冷める気配を一向に見せない。

 中国外交部の洪磊副報道局長は、そんな中国人民の怒りを煽るかのように「問題を大きくした責任は日本にある」と繰り返し、そして今後中国が・対抗措置・を取る可能性を示唆している。

 周知の通り、中国はすでに日本に対する「経済制裁」をいくつも実施している。それは最も軽いところから始まっており、日本の輸出入品に対する貨物検査率の引き上げや日本製品の不買運動などが公然と行われている。ソフトブレーンの創始者で、現在北京に在住する宋文洲氏がその実態についてこう明かす。