減速傾向が一段と鮮明化する中国経済の将来性とその限界
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 中国は、われわれ日本人にとって分りにくい国だ。広大な国土に、世界最大の13億人の人口を抱えており、90%以上を占める漢民族のほか、政府が公認しているだけで55の少数民族を持つ多民族国家だ。しかも、同一の国の中に、高成長を享受した沿岸部と、成長から取り残された農村部などが混在し、あたかも「一つの国の中に、いくつかの国が存在する」という表現が、事実を的確に言い当てているかもしれない。

 それに加えて政治体制が、世界の主要国と比べて大きく異なる。中国は、1949年の中華人民共和国の成立後、事実上、共産党が一党独裁体制をとっている。中国は共産主義の国でありながら、資本主義経済の象徴ともいうべき株式市場を持っている。そのため、政治の教義は共産主義である一方、経済活動の多くは市場のメカニズムに依存する複雑な仕組みになっている。

中国の市場経済化のプロセス

 中国は、1970年代後半以降、当時の鄧小平が進めた改革開放路線によって、共産主義的な計画経済から次第に市場型経済へと移行してきた。1989年の天安門事件の発生などによって、一時的に市場経済への歩みが止ったものの、その後の効率化などもあり中国は本格的な経済成長への道を歩んできたと言える。

 1990年代中盤以降は、日本から"世界の工場"の地位を勝ち取り、今や世界第2位の経済大国へと上り詰めた。特に、リーマンショック以後、世界経済を下支えした国として、世界の中で重要な役割を果たしてきた。

 その中国は、依然、政治と経済が混然一体化している。政治と経済は明確に分離されず、政治が経済の多くの分野をコントロールする仕組みだ。問題は、政治が経済を管理する体制下で、如何に効率的に経済を運営するかだ。それは、口で言うほど容易なことではない。

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