石原新党参入で「第三極」結集はどうなるのか。政治家のパフォーマンスが横行する責任はメディアと国民にもある
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 先週の10月25日、石原慎太郎東京都知事が突然知事を辞職した。新党を作って、第三極の統合を図るためだという。私たち新党改革も、みんなの党や日本維新の会と第三極内での協力を模索してきたので、その点については、方向は同じかもしれない。

 しかし、「協力」といっても、国会内での統一会派の形成ですら容易ではないのに、そう簡単に実現するものとは思えない。そもそも、政策が大きく違ったままでは、選挙のための野合集団と批判されてしまう。

離党組の処遇で対立するみんなの党と維新の会

 先日、みんなの党の渡辺喜美代表と会談した際に、みんなの党と新党改革とで統一会派を作ることを検討することで合意したが、今臨時国会には間に合わなかった。統一会派というのは、一つの政党に統一することではなく、院内で一つのチームとして仕事をするというものである。

 昨年末まで、参議院では、新党改革(2人)とたちあがれ日本(3人)が統一会派を形成していた。それは、5人くらいメンバーがいないと予算委員会での質問時間もほとんど割り当てられないなど、議会活動上支障を来すからである。

 そこで、政策の方向性が同じ二党が組んだのである。ただ、実際には別の政党であるから、投票行動は自由ということにしていた。この会派は、今年になって、たちあがれ日本が自民党と統一会派を組むことに戦術転換したため、解消した。

 第三極内の協力は、このような緩やかな統一会派作りから始めるのも一つの方法であり、渡辺喜美氏と私は、それを模索したわけである。政策について言えば、消費税増税反対、道州制、地方分権、公務員制度の改革など、ほとんどの政策が、みんなの党と新党改革は同じであるから、無理のない統一会派と言えよう。

 みんなの党と維新の会とは、前者から離党して後者に入った3人の参議院議員の処遇について対立がある。この3人は比例区選出議員であり、個人名ではなく、みんなの党名で当選しているので、渡辺代表にしてみれば、議員辞職して議席を党に返還せよと迫るのは当然である。院内の会派については、みんなの党が離党組3人の会派離脱届けを参議院に提出しないかぎり、他の会派に移るのは不可能である。

 今のところ、みんなの党執行部には会派離脱届けを出す気は無いので、問題の3人については、政党は日本維新の会、会派はみんなの党という不思議な状況で臨時国会が始まっている。3人の議席も維新の会陣営ではなく、みんなの党陣営の中にある。このような状況では、両党間で政策協議は行われているものの、離党組の処遇で折り合いをつけるのは容易ではなさそうである。

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