石原新党の旗揚げで「平時モード」は終わった。政治家が本能のままに動き出すこれからの政局では常識が通じないことが起きるかもしれない
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10月25日、石原慎太郎東京都知事が辞職を表明し、石原新党結成を表明した。石原新党はさっそく維新の会との連携協議へ話が進んでいる。橋下徹日本維新の会代表は「報道されるほどの違いはない。政策の大きな方向性は同じ」と語っている。

 また、28日のフジテレビ報道2001で、渡辺喜美みんなの党代表は、石原新党との連携で「まったく妥協しないという意味ではない。基本政策や政治理念が一致すればいい」と述べた。これに対して、みんなの党が方針を一転させ、石原新党との連携に前向きと報じられている。

 このような政治家の動きをどのように説明すべきだろうか。

「政策で一致しない」というのは簡単だが

 石原新党に昇華する「たちあがれ日本」の政策を調べ、「首相公選制は採用しない」、「最新型の原子力発電所への更新・新設を認める」、「道州制はとらない」、「消費税増税を推進する」といったフレーズを見つけて、「日本維新の会」との政策の差異を指摘することは簡単である。また、これらの政策は、「みんなの党」とも真逆であるのも明白だ。

 また、石原氏は「原発や増税は大事だがささやかな問題」と言った。その後に「選挙の後に考えればいい」といった。これも、従来型の数合わせ、野合といえる。ただし、もしも「脱中央集権の一点だけをまずやる、その後に原発や増税を考える」と言い直した場合、それは政治家の価値観であって、ものはいいようで野合でなく大同小異といわれるかもしれない。一点豪華主義でも、きちんとしたゲームプランがあれば、選挙になる。

 石原氏は、何度も「日本にはバランスシートがない」といった。これも単なる事実誤認であろうが、それをあげつらうのはやめておこう。会計検査院のほかに、外部監査をやればいいだろうという主張なら、多少は理解もできる。会計検査院や国会が役目を果たしているというのは形式的な官僚答弁だからだ。

 今回のタイミングは、尖閣諸島で問題を大きくしたことや息子の石原伸晃氏が自民党総裁選に惨敗したこともあるだろう。いずれにせよ、何かしなければという気持ちがあることはわかった。