12月16日都知事・衆院W選も浮上!尖閣問題に火をつけた石原慎太郎と竹島の日韓共同管理を提言した橋下徹の「合流」はありえるか?
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 石原慎太郎都知事が知事を辞任し、新党結成を表明した。乱立気味の第3極にまた一つ、新たな勢力が加わる形だ。橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会とどう連携するかが焦点になる。ずばり言えば、私は協力しても合流は難しいのではないか、とみる。

 理由は肝心の政策で一致できそうにないからだ。

 維新の政策綱領である「維新八策」は大きな柱に「統治機構の作り直し」を掲げ、中央集権型国家から地方分権型国家を目指している。そのための具体策として消費税の地方税化、地方交付税の廃止をうたっている。地方分権型国家の最終形は何かといえば「道州制」である。

 消費税の地方税化や道州制実現は橋下がきのうきょう思いついた政策ではない。いわゆる「一丁目一番地」、最重要の政策だ。橋下の最高ブレーンであり、生みの親ともいえる評論家の堺屋太一、さらに本欄執筆陣の1人でもある高橋洋一らが数年来、唱えてきた持論であり、橋下維新はこれを捨てられるはずがない。そうなったら、維新が維新ではなくなってしまう位の話である。

 手元にある八策最終案は「統治機構の作り直し」と微温的に表現しているが、堺屋は私がインタビューした際に「私たちが目指しているのは改革ではない。体制の変革です」とはっきり言った。それは「革命」と言い換えてもいい。橋下と堺屋が共著で出した本のタイトルは『体制維新――大阪都』である。

石原はなぜ古賀茂明の名前を会見で出したのか

 石原が国政のあり方に強い不満を抱いているのは間違いない。記者会見では財務省や厚生労働省、外務省などを軒並みやり玉に挙げて、激しく批判した。都知事時代の13年間「国の妨害に遭って苦しい思いをした」とまで述べた。ここまではっきり会見で言い切れる知事は石原くらいなものだ。