経済の死角

徹底追及 原子力規制委員会「家賃が月4300万円の噴飯」事務所

2012年10月27日(土) フライデー
friday
upperline
10月17日の定例会議での田中委員長。「放射能が一番拡散したのは、去年の3月15日でしたね」と他人事のように発言していた

 原発事故の収束と再発防止に向け、「原子力規制委員会」(以下、規制委)が発足したのは9月19日のことである。それまで原発を推進する「資源エネルギー庁」と原発を規制する「原子力安全・保安院」が同じ経済産業省の管轄下にあったので、規制委は中立性を保つために環境省の外局として誕生した。委員長は、日本原子力学会元会長の田中俊一氏(67)である。

「規制委の最大の課題は、二度と原発事故が起きないように再稼動の安全基準を明確にすることです。しかし455人の職員は経産省や文部科学省、警察庁など各省庁の寄せ集め。組織として機能しておらず、安全基準を示すには相当な時間がかかるでしょう。しかも委員長の田中氏は『安全性を確認するのが役割で、再稼動の判断はしない』と及び腰。再稼動の責任を、政府や電力会社に丸投げしているんです」(全国紙原発事故担当記者)

規制委が入っているビルの3階の様子。ガランとして業務が行われている様子はない。これでも税金は投入されている

 規制委の事務所は、東京の一等地に建つ『六本木ファーストビル』(港区)という、高級オフィスビルに開設された。実はこの事務所の維持費に関して、重大な問題が指摘されているのだ。同ビルに詳しい不動産関係者が明かす。

「規制委は、このビルの6つのフロアーを借りているんです。それだけ多くのフロアーを独占していたら、家賃は1ヵ月で4000万円を超すでしょう。民間企業では考えられない贅沢さです」

 六本木ファーストビルはアメリカ大使館やオランダ大使館の近くにあり、側面が総ガラス張りの瀟洒な造りだ。地上20階で地下は4階。多くの木々に囲まれ、都心とは思えないほど静かな環境にある。前出の不動産関係者が続ける。

「『メルセデス・ベンツ』や『マッキンゼー・アンド・カンパニー』など、外資系を中心に20社ほどの一流企業がオフィスを構えています。地下にはイベント用のホールもあり、セキュリティーはしっかりしていますよ。エントランスだけでなくエレベーターホールにも警備員がいて、各オフィスにはオートロックのドアが付いている。簡単には内部に入れません。1フロアーの広さは約1100m2で、家賃は月に600万~800万円ほどです」

今年度の予算は6億円以上

 同ビルのエントランスには案内板があり、どの団体の事務所が何階にあるのか明記されている。だが規制委だけは「原子力規制委員会」という名前を掲げているだけで、階数が表示されていない。もちろん規制委の事務所維持費は、国民の税金で賄われている。「家賃が月に4000万円以上」という証言が本当ならば、噴飯ものだ。だが規制委に問い質すと、驚くべきことに悪びれる様子もなく、あっさりと事実関係を認めた。

次ページ 「全部で6つのフロアーを借りて…
1 2 次へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事

最新号のご紹介

underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ
編集部お薦め記事