雑誌
第3部 自殺・突然死・精神障害 毎年300人もの日本人ビジネスマンが中国で死んでいる
中国よ、日本が勝つ
〔PHOTO〕gettyimages

保険関連会社の資料で明かに

〈2011年、命にかかわる重篤な事例の発生件数は80件。死亡診断書上、突然死として扱われるケースのほとんどは遺体発見の状況などから急性心筋梗塞などの発作が原因だと思われます。また、2011年は自殺の多さも目立ちました・・・・・・〉

 これは、中国に派遣される日本人駐在員を主な対象とした最大手の保険コンサルタント会社「ウェルビー」の(秘)内部文書からの抜粋だ。

 本誌は、同社がまとめた計20ページからなる'11年版の「日本人駐在員死亡レポート」を入手した。そこには、同社が扱った日本人駐在員たちの「(死亡)事故日」「年齢」「傷病名(死因)」「来華形態」「対処方法」が、克明に記されている。

 このレポートによれば、昨年の日本人ビジネスマンの中国での死亡件数(駐在及び出張)は、71件となっている。同社がカバーしているのは、日系企業約5200社に過ぎない。現在、中国に進出している日系企業は、その4・2倍の約2万2000社と推定されるので、単純計算すれば、年間約300人もの日本人ビジネスマンが、中国大陸で死亡していると推定されるのだ。

 この71件の死亡例中、はっきり自殺と断定されたケースだけでも、7件に上る。「精神障害」(が原因での死亡)、「突然死」の部類に入っている19件の中にも、自ら命を絶った駐在員がいるに違いない。ちなみに、「脳出血」「脳梗塞」など脳の急性障害による死亡は、16件に上っている。「アルコール中毒」も2件記載されている。

 年齢別に見ると、最も多いのが40代で32%、次が50代で30%に上る。これら働き盛りの層が、全体の62%を占めるのだ。

 このレポートから浮かび上がってくるのは、中国駐在の日本人ビジネスマンたちの尋常でないストレスである。しかもこの統計は、「東日本大震災によって中国全土で日本人に対する同情が集まった」昨年のものだ。この9月の尖閣問題を巡る中国国内での暴動を経て、日本人駐在員たちのストレスは、いまやピークに達しているのである。

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