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進む中国離れ「ベトナム、ミャンマーのほうが安心だ」
チャイナリスク

珍しく物思いにふける習近平氏。次期国家主席の座を約束されているが、その力量を不安視する声も多い

「中国国内の雇用を支えるには最低でも成長率8%が必要と言われているのですが、今年4~6月期は3年ぶりに8%の大台を割った。経済制裁で日本企業が逃げ出せば、さらに景気が減速し、雇用も厳しくなる。反日政策を取り続けると、自ら首を絞めることになります」

 こう指摘するのは、民間シンクタンクのアナリストである。中国の主要都市で荒れ狂った反日暴動は、表面上はおさまったかに見える。が、10月1日にも尖閣諸島周辺では中国の監視船4隻が日本の領海に侵入し、日本企業や日本人に対する嫌がらせが続く。広州市の日系コンサルタント会社に勤める男性が言う。

「突然、事務所に見知らぬ中国人が4~5人押しかけて来て、『ここは日系企業だろう』と詰め寄り、納税はしているか、就労ビザは取っているのか、外国人居留証明はあるかなど、専門家並みの質問をたたみかけてきた。オフィスはビルの高層階にあって分かりにくいはず。当局が裏で糸を引いているとしか思えない」

「愛国無罪」を掲げた蛮行の爪痕はいまなお残る。それでも、徐々に操業を再開し始めた日系企業も多い。例えば、反日デモで山東省の青島、江蘇省の蘇州の2工場を襲撃され火災被害にもあったパナソニックは、「青島と蘇州の工場は9月21日から、広東省珠海の工場は25日から操業を再開した」(広報部)と言う。

 パナソニックと言えば、アジア全域で120の工場を持ち、そのうち70が中国にある。従業員数も中国だけで約8万人で、日本国内の約5万人を大きく超える。中国にとっては最上級のお客様なのだ。

 が、暴動後、便乗したかのように各地で起きた賃上げストで、操業停止に追い込まれる企業も相次いでいる。依然として反日感情が燃え盛っているのだ。