新戦略「30年代原発ゼロ」の矛盾と不信
再処理めぐる青森の反発、米国との調整不足・・・・・・[エネルギー]

政府が決定した新エネルギー戦略を三村申吾青森県知事らに説明する枝野幸男経済産業相(左)=青森市内で9月15日

 政府は9月14日、「2030年代に原発稼動ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」(以下、新戦略)を関係閣僚会議で決定した。東京電力福島第1原発事故を受けて、従来のエネルギー政策を白紙から見直そうと政府が1年以上をかけて検討を続けてきたが、閣僚や民主党議員の一部に押し切られ「原発ゼロ」のフレーズを入れたばかりに従来の原子力政策との整合性が欠け、すでに矛盾が噴出している。

 新戦略の決定前夜、東京・赤坂のホテルの一室に、古川元久国家戦略担当相、枝野幸男経済産業相、細野豪志環境相、資源エネルギー庁の高原一郎長官らがひそかに集まった。目的は、新戦略の文言の最終調整。日付が変わる頃、参加者は待ち構える報道関係者を振り切ってホテルを後にした。しかし、この時にはすでに新戦略は関係各方面から批判が寄せられ、どのように調整しても論理が破綻しており、策定を主導してきた3閣僚は苦しい立場に追い込まれていた。

 A4判20ページの新戦略は、(1)原発の40年運転制限を厳格に適用する(2)原子力規制委員会の安全確認を得た原発のみ再稼動する(3)原発の新設・増設は行わない――の三つを原則とし、その原則を適用する中で「2030年代に原発稼動ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」というのが基本構成だ。

 ただ、(1)と(2)は政府の規定路線になっており、(3)は原発事故後の日本では事実上困難で、三つの原則は現状をなぞっているに過ぎない。「2030年代……」の文言は「『原発ゼロ社会を目指して』ということで『原発ゼロにする』とは書いていない」(前原誠司民主党政調会長)との意図がある。さらに「検証を行い、不断に見直していく」と柔軟性を持たせ、新戦略は初めから骨抜きにされていた。

 官僚文書としては逃げ道が用意されても、新戦略が掲げた「原発ゼロ」は大きな波紋を投げかけた。新戦略のベースとなった民主党の提言が決まった直後の9月7日、青森県・下北半島の六ケ所村議会が全会一致で採択した意見書が「原発ゼロ」方針を揺さぶった。

 六ケ所村には全国の原発から出る使用済み核燃料を再処理して、燃え残ったウランやプルトニウムを取り出す「再処理工場」が立地されている。「原発ゼロ」は国策として進めてきた再処理からの撤退を意味することは政府も認めていた。意見書は政府が再処理から撤退した場合に、同工場に貯蔵されている使用済み核燃料の村外への搬出や、同村の別の施設に一時保管されている高レベル放射性廃棄物の新たな受け入れ拒否などを求め、「核のごみ」の行き場がなくなることを意味し、実施されれば大混乱を招くものだ。

 次に反応したのは米国だ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への出席でロシア・ウラジオストクを訪問していた野田佳彦首相は9月8日、クリントン米国務長官と会談し、クリントン長官は日本の原子力政策に関する議論への「関心」を表明。両氏は引き続き緊密に意見交換していくことで一致した。

 日本は日米原子力協力協定によって、核燃料サイクルで核兵器の原料にもなるプルトニウムを原発の燃料として生産することを国際社会から認められている。日本が原発ゼロを選べばプルトニウムを生産する理由がなくなり、国際的に説明する必要が出てくる。日米は原子力産業でも歴史的に関係が深い。

 こうした批判に慌てた政府は、9月10日に予定していた新戦略の決定を見送った。エネルギー政策で最も深く関係する青森県、米国との調整を怠ったのは政府の不手際。批判を受けて慌てた政府は、新戦略に民主党提言になかった再処理事業の維持を盛り込まざるを得なくなった。政府は長島昭久首相補佐官らを米ワシントンに派遣し、米政府関係者に理解を求めた。決定前夜の関係閣僚のホテルでの会合では、米国の反応が報告された模様で、決定直前までもつれたドタバタぶりだった。

 しかし、決定後も混乱は終わらなかった。枝野経産相は決定翌日に新戦略を説明するために青森県を訪ね、建設中のJパワー(電源開発)の大間原発の扱いをただした三村申吾知事に対し、建設継続を容認する意向を伝えた。

 新戦略は建設中の原発については明記しておらず、決定当日の記者会見で古川国家戦略担当相は「今後検討していきたい」と述べたばかり。藤村修官房長官は「古川さんに若干の誤解があったのかもしれない」と述べ、閣内不一致を収めようとしたが、そもそも新戦略の「40年運転制限」と「30年代原発稼動ゼロ」を両立させるには、運転期間が50年代にかかる建設中の原発は稼動できないはず。原発は通常、40年以上の運転を前提にしており、前倒しの運転終了で生じる損失は誰が負担するのか不明確だ。

 さらに高速増殖原型炉「もんじゅ」がある福井県を訪問した平野博文文部科学相(当時)は、西川一誠知事に対し、「従来と大きく変更したつもりはない」と述べ、もんじゅの開発継続の方針を伝えた。新戦略では「年限を区切った計画をつくり、研究を終了する」と実用化を事実上断念した表現になっていたが、数日で覆した格好だ。政府は今後、原子力規制委員会の確認を得た原発は「重要電源」として再稼動する方針だが、「30年代原発稼動ゼロ」を掲げたままでは、再稼動の対象となる原発がある自治体の理解は得にくい。

 原発ゼロ派が後ろ盾としたのは、政府が今夏に実施したエネルギー政策についての意見聴取会や新手法の討論型世論調査の結果を「過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と総括したことだ。ただ、その底流には原子力規制体制の発足が遅れるなど原発の安全性を担保できない政府への不信感があり、フレーズだけの「原発ゼロ」を打ち出しても、矛盾が露呈して逆に不信を深めている。

異例の閣議決定見送り

 怠っていた各方面との調整が今後も難航すると見込まれるため、政府は予定していた新戦略全文の閣議決定を見送り、新戦略を踏まえて「不断の検証と見直しを行いながら遂行する」などとする簡単な文書のみの決定にとどめた。「原発ゼロ」の実現可能性はもはや風前の灯で、自民党や産業界など原発維持派も攻勢を強めており、野田政権のエネルギー政策においても苦境に陥っている。

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