塩崎恭久レポート

次期安倍内閣の柱は「経済再起」。
日本の仕組みを根本から見直す改革路線へ、一丸となって、総選挙を戦っていきたい!

2012年10月09日(火) 塩崎 恭久
upperline
〔PHOTO〕gettyimages

 安倍晋三元総理が自民党の新総裁に選出された。2007年に総理・総裁の座を退いてから丸5年の月日がたったが、この間に自民党に代わって政権を担った民主党は、国民の期待を大きく裏切り、日本経済は崩壊寸前の瀬戸際まで追い込まれている。

 企業の国際競争力は衰え、新産業は生まれず、給与は下がり、年金や医療などの負担はさらに大きくなり、国家財政も破綻の危機に瀕するところまで悪化した。これは「ばらまき」さえ行えば経済が成長する、と安易に考えた民主党政権の経済失政の結果であることは明らかだ。一刻も早く政権を奪還し、まともな経済政策を実施することで、日本経済の成長エンジンを再起動しなければならない。

小泉・安倍の構造改革路線による日経平均株価18,297円(2007年7月)

 小泉純一郎総理から政権を引き継いだ安倍内閣の経済政策の柱は「自由と規律でオープンな経済社会」を構築するというものであった。すなわち、「小さく効率的な政府を推進し、民間の活力をフル活用する」という構造改革路線を堅持しながら、新たにグローバルな成長力を取り込むべく、日本経済の門戸を世界に開く「オープン化」に取り組んだ。

 と同時に、経済成長の果実を誰もが実感できるよう、「誰もがチャレンジ、再チャレンジできる社会の実現」を掲げ、努力した者が報われ、勝ち組、負け組みが固定しない社会づくりを目指した。こうして安倍政権の構造改革・経済成長路線のもと、2007年7月に日経平均株価は1万8,297円を記録、バブル崩壊後の最高値を付けた。

 多くの目に見える改革の成果が現れ始めていた。例えば、「経済のオープン化」については、「良いヒト・モノ・カネ」を世界から集めるためにも世界と日本とのアクセスを強化することが重要と判断し、内閣を挙げて航空の自由化に積極的に取り組んだ。

 当時、根本匠補佐官を中心に政務のチームが航空官僚を相手に連日連夜のしぶとい論戦を挑み、結果として羽田空港の国際化促進や、地方空港において観光振興等を推進するための「オープンスカイ」への道筋をつけた。今日では、出張などの際に羽田や地方空港など成田以外の多くの空港から手軽にアジアや北米などに飛べるようになり、多くのビジネスマンがその利便性を実感しているはずだ。

次ページ  また、「小さく効率的な政府」…
1 2 3 次へ

このエントリーをはてなブックマークに追加 RSS
関連記事


underline
アクセスランキング
1時間
24時間
トレンドウォッチ
編集部お薦め記事