「原発稼動ゼロ」は実は「原発依存度15%」そのものだ! 「原発・エネルギーの基本方針」を何も決められない野田政権の迷走ぶり
〔PHOTO〕gettyimages

 野田佳彦政権が決めた「2030年代に原発稼働ゼロ」という方針は、実は「30年に原発依存度15%」というシナリオだった。そんな話を「偽りの原発稼働ゼロ方針」と題して10月1日付けの東京新聞コラムと同日発売の「週刊ポスト」の連載コラムに書いたら、大きな反響があった。今回は両方のコラムで書ききれなかった余話を書こう。

 コラムを読んでいない読者のために、まず要点を補足しながら、おさらいする。

原発ゼロは国民の目をあざむく情報操作

 政府は9月14日に「革新的エネルギー・環境戦略」を決めた。その中で「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。その過程において安全性が確認された原発は、これを重要電源として活用する」と書いた。

 この書き方は「ゼロを可能とするよう」という表現であり「ゼロを目指し」とか「目標とする」といった表現に比べれば、あいまいだ。それでも本来なら戦略を丸ごと閣議決定するのが普通なのに、19日の閣議決定は「『革新的エネルギー・環境戦略』を踏まえて(中略)柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」と一段とあいまいになってしまった。全部でわずか5行だ。この書きぶりでは、何も決めていないのとほとんど同じである。

 新聞やテレビは「原発ゼロの閣議決定見送り」と大きく報じた。だが中身を見ると、実は14日の原発ゼロ方針自体がゼロではなく、原発依存度15%案そのものだった。

 どういうことかというと、政府は2カ月半前の6月29日に「エネルギー・環境に関する選択肢」を決めている。その中で2030年に原発ゼロとする、15%とする、20~25%とするという「3つの選択肢」を提示した。そこに2030年の省エネルギー量や再生可能エネルギー電力量などの見通しがシナリオごとに示されている。

 それと9月14日に決めた戦略を見比べると、ゼロ案を想定した数字ではなく、15%で想定した数字とぴったり合っていたのだ。

 たとえば、戦略では省エネ量が30年に7200万Kl(10年比19%減)、節電量は1100億kWh(10%減)、再生可能エネルギーの発電量は3000億kWhを見込んでいる。「3つの選択肢」によれば、省エネ量はゼロ案なら8500万kl、15%案なら7200万klなので、戦略は15%案そのものだ。家庭用燃料電池や次世代自動車の販売台数を含めて、その他の数字も同じである。

 これでは、いくら言葉で原発ゼロをうたおうと、実際にはゼロにならない。国民にはゼロを宣伝しながら、実は中身が15%というのでは、国民の目をあざむく一種の情報操作ではないか。以上がコラムの趣旨だ。

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