「郵政改悪法案」で
国民負担は1兆円増える

シミュレーションもしない無責任な郵政改革法案

 3月12日、参議院予算委員会で亀井静香郵政・金融担当相は、国会に新たに提出することが検討されている郵政改革法案について、「来週以降の早い時期に提出する」と述べた。世耕弘成参議院議員(自民党)の質問に答えたものだ。

 世耕議員が「見直し論議は密室だ」と批判すると亀井担当相が激高するなど、議論はヒートアップした。郵政民営化は国会議員にとってトラウマであり、熱くなるようだ。

しかし、法案の国会提出こそまだだが、郵政民営化の方向転換はすでに着々と進行している。

 13日の新聞テレビの報道によれば、郵便事業会社の北村憲雄会長は今月にも退任する方向という。北村会長は2007年の郵政民営化にあわせて、トヨタ自動車から会長に就任していた。日本郵政の西川善文前社長から元大蔵事務次官の斎藤次郎現社長への交代劇も、「民から官へ」を実感させたが、今回新たな民間出身者の退任で民営化路線からの転換がさらに印象付けられた。

 人事だけでなく各地の郵便局でも、国会での議論などを無視するかのように作業が進行している。今度の法案では、民営化に伴い機能別に分けられた各事業会社を、再び一体の「ドンブリ経営」にする内容になっているようだ。その法案成立を前に、各郵便局で壁撤去等の内装工事がすでに行われているのである。

 全国に2万以上もある郵便局の内装工事なので、おそらく10億円以上の巨額のカネが動くだろう。しかも、法案審議前のドタバタで行われており、きちんとした単価見積もりが行われているのか、どのような業者が選定されるのか、など多くの論点がある。

 もちろん、こうしたことが民間会社の中での話であれば、そう目くじらを立てることもないだろう。しかし、郵政民営化の見直しとは、実質、再国有化である。その結果、以下で明らかにするように、将来の国民負担が発生する可能性が極めて高いので、国民としては無関心でいられない。

政府保有のままなら業務に制限がある

 将来の国民負担について、12日の参議院予算委員会で世耕議員がいい質問をしている。かつて小泉政権のときに作られた将来像を表すシミュレーションと同様なものを、今回の郵政見直しについても行うか、と問うたのである。

 実は同様の質問を塩崎恭久元官房長官が質問主意書で質したのに対し、5日、政府は「試算は可能だが、日本郵政の経営なので、政府としてシミュレーションの結果に責任を負うことは困難である」という回答を閣議決定している。つまり「責任を負いたくない」というのが本音なのだろう。