沖縄での道路整備やシーシェパード対策に消えていく!使いみちが怪しい「復興予算19兆円」の「国会版事業仕分け」に民主党はなぜ応じないのか

与党民主党はなぜ復興予算の国会版事業仕分けに応じないのか〔PHOTO〕gettyimages

NHKスペシャルの衝撃

 9月9日夜9時から放送されたNHKスペシャル「シリーズ東日本大震災 追跡 復興予算19兆円」の内容は衝撃的だった。復興予算は昨年度の1次補正予算4.0兆円、2次補正予算1.9兆円、3次補正予算9.2兆円、今年度予算3.8兆円の合計約19兆円。この財源の半分は復興増税(所得税や住民税などの増税)で賄われることになっている。

 多くの国民は、被災地復興のためならということで、この増税に納得しているに違いないが、その使いみちを見ると、明らかに不適当を思われる事例が番組内で数多く紹介されている。

 東日本復興予算を使っての沖縄の道路整備(国交省)、青少年の国際交流事業(外務省)、被災地以外の企業の設備投資補助金(経産省)、北海道や川越の刑務所での職業訓練拡大(法務省)、反捕鯨団体(シーシェパード)対策(農林水産省)、国立競技場補修(文科省)等々。

 その反面、被災地でのニーズが大きいと思われる現地の雇用や賑わいを取り戻す中小企業グループ復興事業予算(経産省)や、津波などで被害を受けた個人病院復旧に対する補助金(厚労省)などは全く足りていない。特に3次補正の9.2兆円488事業は、被災地の生活再建のための本格的復興予算の位置づけであるが、被災地以外の地域や全国が対象となる事業が205事業で、その予算は全体の4分の1にあたる2兆4,500億円にものぼると指摘されている。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら