気をつけるべきは党内のバランスより足下の造反!「逆転勝利」で返り咲いた安倍新総裁は自民党を「改革政党」に変えられるか
〔PHOTO〕gettyimages

 新しい自民党総裁に安倍晋三元首相が決まった。2007年8月に首相・総裁を辞任してから、5年ぶりの再登板だ。安倍の行く手に待ち受けるものは、なにか---。

解散を先送りせざえるをえない野田首相

 まず秋の衆院解散・総選挙は先週先々週のコラムで書いてきたとおり、安倍総裁が誕生しようとしまいと、野田佳彦首相は先送り姿勢だ。そこへ安倍である。安倍はかねてから民主党政権に批判的だった。今回の各候補の中では、もっとも先鋭的といっていい。

 背景には憲法や教育、外交防衛安保政策をめぐる保守思想があるが、当面の消費税引き上げ問題でも、実は批判的だった。総裁選でこそ民主、自民、公明の3党合意を守る姿勢を示していたが、増税はあくまで「経済情勢が好転すれば」という条件付きである。裏を返せば、いまのようなデフレが続いている限り増税はできない、というところに力点がある。そこが他の候補とは違った。

 そんな安倍が相手となれば、野田はますます解散を先送りせざるをえない。次の総選挙で敗北必至の野田にとって、生き残りの条件は「自民党と親しい関係を維持できるかどうか」、もっと言えば「連立政権の見込みがあるかどうか」である。自民党と手を握れるなら、解散して民主党が敗北しても、少なくとも野田執行部を支持したグループは補完勢力として生き残れる可能性がある。

 だが、民主党との連立をきっぱり否定し、3党合意にも内心、懐疑的な安倍が相手では、自民党と手を握れる可能性はほとんどない。となれば、早期解散は自殺行為になる。引き延ばせるだけ引き延ばそうとするだろう。

 当面の焦点は、特例公債法案への対応だ。いずれ開かれる党首会談で野田は特例公債法案への協力を求めるが、安倍がどう対応するか。すでに参院では首相問責決議が成立している。加えて、安倍自民党が特例公債法案への反対姿勢を鮮明にすれば、野田政権は行き詰まる。

 財務省は財務省証券を発行して財政ファイナンスをする「その場しのぎ策」に反対する方針だ。これは閣議決定ずみだ。結局、野田は粘っても、せいぜい年末の予算編成までが精一杯だろう。遅くとも来年1月までに解散せざるをえない状況に追い込まれるに違いない。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら