生活保護「受給者バッシング」の正体---年間支払額3.3兆円、受給者210万人の「世界」を徹底検証 【第2回】
安田浩一(ジャーナリスト)
G2

第1回はこちらをご覧ください。

あの市民団体も登場

 同日中にこのやり取りを聞いた「京都POSSE」のメンバーは、女性と一緒に同市に抗議。申請書を渡すように要求した。しかし市役所の態度は頑なで「(申請は)受け付けない。お断りする」の一点張り。

 その後、同団体は京都府に一連のやり取りを報告し、善処するよう訴えた。さすがにこれはマズいとなったのか、府は舞鶴市に対して保護業務の改善指令を出し、ようやく女性の申請も受理されるに至った。

 この女性に同行した同団体の川久保尭弘代表はいまでも憤りを隠さない。

 「女性はすでに所持金が600円しかなかった。子どももいるわけですし、本来ならば緊急保護[注5]の案件ですよ。しかし河本騒動まで"利用"して、舞鶴市は水際で阻止しようとした。人間の命をなんと思っているのか」

 ちなみに京都府においては今年3月、宇治市役所職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対して、異性との生活を禁止したり、妊娠・出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする旨の誓約書に署名させていた事実も発覚している。

 「おそらく我々の知らないところで多くの申請拒否が起きているに違いない」(川久保代表)

 こうした行政の過敏に過ぎる対応を引き出しているのは、いうまでもなく、先に記したような「世間の声」であろう。

 エキセントリックとしか形容のしようがない反応を見せる人たちもいる。本誌において私が一昨年から追い続けてきた「在特会」(在日特権を許さない市民の会)をはじめとするネット右翼だ。

 6月3日、吉本興業東京本社(新宿区)の前において、在特会などによる「生活保護不正受給を許さない・吉本興業糾弾街宣」がおこなわれた。「国民最後のセーフティネットを護るために不正の温床である吉本興業を許さない」といったスローガンのもと、集まったのは若年層の男女を中心とする数十人。

 参加者はそれぞれ日章旗を掲げながら「売国奴!」「河本出てこい!」「吉本芸人を養うナマポ(生保を言い換えたネット用語)はねえぞ」「恥を知れ!」などと社屋に向かって絶叫。抗議文を同社に手渡した。

[注5] 現金や食料が尽き、相談者が急迫した状態にあるときは、申請がなくとも担当者の判断で必要な保護を決定することができる。急迫保護ともいう。

 参加者はさらに吉本の劇場がある新宿駅南口へ移動し、ここでもやはり「吉本をぶっ潰せ」「叩き出せ」などとシュプレヒコールを繰り返した。この際、たまたま通りかかった老人が「うるさい」と抗議すると、参加者はその老人にわっと詰め寄り、よってたかって殴る蹴るの集団暴行をおこなうといった一幕もあった。

 この件に関して、在特会若手メンバーの一人は、私に次のように話している。

 「我々の血税が無駄に使われていることに腹が立つんです。河本は在日(コリアン)[注6]だという噂もあるから、ますます許せないんですよ」

 彼の意識の中には、彼の何十倍もの税金を納めているであろう"納税者としての河本"といった視点は存在しない。とにかく「税金が無駄に使われた」という思いが、排他的でナショナルな気分も相まって、自制の利かない怒りを沸騰させているのだ。

 おそらくは"河本叩き"に加わる多くの人々が共有するのも、こうした感情ではなかろうか。

 私個人の意見としても「高収入を得ているなら親の面倒くらい見てやれよ」という気持ちがまったくないわけじゃない。だがこれはあくまでも一般的なモラルの問題である。制度上[注7]は不正でもなんでもない。

 こうした生活保護バッシングの波に押される形で政治も動いた。厚生労働省は不正受給に対する厳罰化、親族の扶養義務強化などの方針を矢継ぎ早に打ち出した。8月17日に政府が閣議決定した来年度予算の概算要求基準でも、生活保護費の見直し、圧縮の方針が盛り込まれた。

 生活保護を見直せ---「河本騒動」を端緒に湧き上がった怨嗟の声に、政府は珍しく迅速に対応したのだ。数万人規模の反原発デモが何度繰り返されようとも「大きな音ですな」としか反応しなかった、あの野田内閣[注8]が、である。

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