日本政策学校が日本の政治を変える! 紅白出場歌手、お笑いタレントから医師、弁護士までが集う新時代の政治家輩出機関、その代表理事・金野索一氏に訊いた
講師のひとり渡辺喜美氏による授業の様子
一般財団法人 日本政策学校
日本政策学校は、主義主張・政党を越えた自由な議論を通じて、多様な民意が反映される「真の民主主義社会」を実現するために、推進役となる政治リーダーを育成・輩出することを目的として創設された学校です。
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偏り過ぎの日本の政治家バックグランド

田村: 私も日本の政界にいてまだまだ多様な人材が足りないと感じていました。政界へ多様な人材を送り込もうという金野さんの想いは、いつどこで育まれたのですか? 政治家の多様性不足や質の劣化等がいわれていますが、このたりが中心的な動機ですか? 平成維新の会創設メンバーとしてのご経験も関係があると思いますが・・・。

代表理事の金野索一氏

金野: 2つの視座を挙げてみます。まず、現在の国会議員は、4つの職業の出身者だけで6割を占められています。2011年の衆議院議員の出身職業別データをみると、地方議員27.6%、政治家秘書16.3%、公務員12.3%、政党職員2.3%となっていて、政治・行政出身者だけで約6割になり、あまりにもアンバランスな状況です。

 代議制民主主義が多様な民意を反映するための制度だとするならば、政治家も多様なバックグラウンド・職業出身者によって構成されるべきであり、その人材輩出が急務と言えます。

 2つ目は、日本で成立した法案の約8割が内閣立法(政府提出)であり、議員立法(国会議員提出)がわずか16.5%であること。つまり、国会議員の仕事の大部分が官僚がつくった法案へのJudgment(賛成か反対)であり、Lawmaking(立法)の仕事は僅かになっています。

 真の民主主義を実現するためには、選挙で選ばれた政治家が自ら立法するべきですがが、そのためには、社会の現場への知見に基づく政策・経営能力がある政治家の養成が必要です。しかし、生活者や消費者の現場を知る多様な分野の社会人が、働きながら政策立案を学べる場は日本では数少ない。