日本政策学校が日本の政治を変える! 紅白出場歌手、お笑いタレントから医師、弁護士までが集う新時代の政治家輩出機関、その代表理事・金野索一氏に訊いた

2012年09月24日(月) 田村 耕太郎
講師のひとり渡辺喜美氏による授業の様子
一般財団法人 日本政策学校
日本政策学校は、主義主張・政党を越えた自由な議論を通じて、多様な民意が反映される「真の民主主義社会」を実現するために、推進役となる政治リーダーを育成・輩出することを目的として創設された学校です。
■本部所在地: 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-34-3 原宿バーダントハイツ1F
■事務局所在地: 〒106-0032 東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル5F
■連絡先: Tel: 03-5766-6322 / Fax: 03‐6447-0911 / E‐mail: infoweb@j-policy.org

偏り過ぎの日本の政治家バックグランド

田村: 私も日本の政界にいてまだまだ多様な人材が足りないと感じていました。政界へ多様な人材を送り込もうという金野さんの想いは、いつどこで育まれたのですか? 政治家の多様性不足や質の劣化等がいわれていますが、このたりが中心的な動機ですか? 平成維新の会創設メンバーとしてのご経験も関係があると思いますが・・・。

代表理事の金野索一氏

金野: 2つの視座を挙げてみます。まず、現在の国会議員は、4つの職業の出身者だけで6割を占められています。2011年の衆議院議員の出身職業別データをみると、地方議員27.6%、政治家秘書16.3%、公務員12.3%、政党職員2.3%となっていて、政治・行政出身者だけで約6割になり、あまりにもアンバランスな状況です。

 代議制民主主義が多様な民意を反映するための制度だとするならば、政治家も多様なバックグラウンド・職業出身者によって構成されるべきであり、その人材輩出が急務と言えます。

 2つ目は、日本で成立した法案の約8割が内閣立法(政府提出)であり、議員立法(国会議員提出)がわずか16.5%であること。つまり、国会議員の仕事の大部分が官僚がつくった法案へのJudgment(賛成か反対)であり、Lawmaking(立法)の仕事は僅かになっています。

 真の民主主義を実現するためには、選挙で選ばれた政治家が自ら立法するべきですがが、そのためには、社会の現場への知見に基づく政策・経営能力がある政治家の養成が必要です。しかし、生活者や消費者の現場を知る多様な分野の社会人が、働きながら政策立案を学べる場は日本では数少ない。




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田村 耕太郎

(たむら・こうたろう) 前参議院議員。エール大学上席研究員、ハーバード大学研究員などを経て、世界で最も多くのノーベル賞受賞者を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を務めた。
国立シンガポール大学公共政策大学院名誉顧問、新日本海新聞社取締役東京支社長。
1963年生まれ。早稲田大学卒業、慶応義塾大学大学院修了(MBA取得)。デューク大学ロースクール修了(法学修士)、エール大学大学院修了(経済学修士)、オックスフォード大学上級管理者養成プログラム修了、ハーバード大学ケネディスクール危機管理プログラム修了、スタンフォード大学ビジネススクールEコマースプログラム修了、東京大学EMP修了。
2002年から10年まで参議院議員を務めた間、内閣府大臣政務官(経済財政、金融、再チャレンジ担当)、参議院国土交通委員長などを歴任。
シンガポールの国父リー・クアンユー氏との親交を始め、欧米やインドの政治家、富豪、グローバル企業経営者たちに幅広い人脈を持つ。世界の政治、金融、研究の第一線で戦い続けてきた数少ない日本人の一人。
2014年8月、シンガポールにアジアの地政学リスクを分析するシンクタンク「日本戦略情報機構(JII)」を設立。また、国立シンガポール大学(NUS)リー・クワンユー公共政策大学院の兼任教授に就任し、日本の政府関係者やビジネスリーダーに向けたアジア地政学研修を同校教授陣とともに実施する。
著書に『君に、世界との戦い方を教えよう 「グローバルの覇者をめざす教育」の最前線から』などがある。