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六本木オフィスを公開
ジャパネットたかたの「野望」

佐世保本社で車に乗り込むところを本誌が直撃。髙田明社長は独占インタビューで戦略を語った(8月26日)〔PHOTO〕船元康子

 今や個人消費の舞台は「オン・ザ・デスク」から「イン・ザ・ハンド」へ。これは、ネット通販の世界で、パソコン画面からではなく、スマホを通じて商品を買うという購買層が増えたことを意味している。実際、'11年度の通信販売市場の売上高は前年比9.0%増、過去最高の5兆900億円を記録し(日本通信販売協会調べ)、PCとスマホが牽引したのは間違いなさそうだ。では、お茶の間にいながらの「アット・ホーム」は堅調なのか?

 例のフレーズで認知度を高めたテレビ通販の「ジャパネットたかた」(本社・長崎県佐世保市)は、'11年の売上高が前年比13%減と7期ぶりの減収となった。エコポイント制度の終了('11年3月)で、収益を支える薄型テレビなどAV家電の売れ行き減少が打撃となったのだ。

 だが、あの髙田明社長(63)の勢いは、お馴染みのハイトーン・ヴォイス同様、衰えていない。逆境の最中、8月20日から東京・六本木の高層ビル「泉ガーデンタワー」で、東京オフィスを本格稼働させたのだ。髙田社長が本誌のインタビューを受けたのは8月26日。佐世保本社のスタジオで生放送される通販番組を1時間枠×2、2時間枠×1と計4時間、リハーサルを含めると8時間近くこなした後でのスタートとなった。「テレビ需要の落ち込みは、予想を上回っていた?」と問うと、髙田社長の答えは明確だった。

「誰も想像できないほどでした。5割くらい減るかなと思ったんですが、8割ダウン。ましてテレビは単価が下がりました。当社は昨年度も現在も減収減益です。でも、それは全然問題じゃない。ウチは12月決算で、いつも『今年の12月には多分、元に戻せるだろう』と言っていますから。ただ、他で業績を回復させても、テレビに代わる商品を作っていくのは難しいですね。われわれ販売側もそうですが、メーカーさんも大変。市場を作る姿勢は持ち続けていますが、ここまでメインのものがなくなるとは・・・・・・。そういう意味でも変化を生み出そうと思い、それが東京進出のきっかけとなったんです」