大本営発表に依存する大新聞が報じない野田内閣「原発ゼロとする場合の課題」ペーパーの噴飯内容を分析する
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 野田佳彦内閣は週明けの9月10日、エネルギー・環境会議を開いて、将来のエネルギー選択を決める予定だ。これまでに2030年の原発依存度をゼロにする、15%にする、20~25%にする、という3つの選択肢が示されている。

 経済産業省など政府内の原発推進勢力が当初、15%案での決着を狙っていたのは間違いない。20~25%案だと原発の新増設が避けられず、ハードルが高すぎる。といって、ゼロ案も過激すぎる。そこで中間の15%案を落としどころにする思惑が見え見えだった。それでも当然、原発再稼働が前提になっており、事実上の現状維持路線だ。これなら核燃料サイクルも維持できる。

 ところが、首相官邸前の抗議行動に象徴されるような反原発世論の高まりや衆院解散・総選挙への悪影響などを恐れたためか、3つの選択肢を公表した後になってから、ゼロ案を真面目に検討せざるをえなくなった。

 野田首相はゼロ案を採用した場合の問題点を詰めるように関係閣僚に指示した。その結果「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」というペーパーがエネルギー・環境会議に提出されたのが9月4日だ。いかにも泥縄式だ。

 その中に「原発ゼロとする場合の課題」という8枚紙の資料がある。読売新聞や産経新聞、日本経済新聞などはこの資料をネタ元にして、これでもか、という具合に社説や記事で原発推進の旗を振っている。ほとんど丸写しのような記事をみると「新聞は大本営発表だ」と世間で批判されていることなど、まったく意に介していないかのようだ。

 マスコミの問題点はもちろんあるが、それは措いて、ここでは資料の中身をチェックしよう。