民主党惨敗に終わる総選挙のあとにやってくる政界再編成。その混沌から政治を刷新するため「国家の統治機構を考える会」を設立した
〔PHOTO〕gettyimages

民主党は壊滅的な敗北を記録することは間違いない

 8月29日、参議院本会議で、野田首相に対する問責決議案が可決された。実は、そこに至るまでに、野党内では激論が交わされていた。

 そもそも、新党改革を含む中小の7会派は、先に消費税増税法案の成立を阻止すべく、野田首相に対して問責決議案を提出していた。その際には、自公両党は、それを優先的に取り扱うことを拒否した。しかし、自らが問責案を出したときには、それに同調せよという。これに、自公以外の7会派は反発を強め、結局、自民党は問責されれば理由はどうでもよいとして、「消費税増税反対、自公民三党の談合批判」が内容のわれわれの問責案に賛成した。公明党は、棄権という世渡り上手な対応をとった。

 こうして、野田首相問責決議案は可決され、9月8日の閉会を待たずに、事実上国会は動かなくなってしまった。そして、メディアの関心は、民主党と自民党のトップを選ぶ代表選や総裁選と移っていってしまった。予算執行の裏付けとなる特例公債法案や衆議院の選挙制度改革案は廃案となってしまうようである。原子力関連の国会同意人事も動かない。参議院は4増4減の選挙制度改革だけは、残された会期で成立させるが、これで定数が削減されるわけではない。

 自らの身を切る改革は行わず、国債発行のための法律も出来ないというのでは、政治は機能していないと言わざるをえない。外交では、竹島や尖閣諸島をめぐる問題が激化している。これは、第一義的には、政権を担当する民主党の責任である。国民は、とんでもない政党に政権を委ねたものである。しかし、マニフェストという詐欺にあったのだから、騙したほうが悪いに決まっている。

 来るべき総選挙では、民主党は壊滅的な敗北を記録することは間違いない。小沢グループなどが、すでに党を去ったが、離党する議員はこれからも出てくるであろう。しかし、民主党代表選挙では、野田首相の座を脅かすような対立候補は、今のところ出てきていない。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら