中国
政財界に蔓延する重篤な「日本病」。今後、この病の克服なくして中国・台湾からの「逆流」は止められない
日本ではシャープと鴻海の社旗が並んではためいた〔PHOTO〕gettyimages

 先週は、日本中が丹羽大使の「旗問題」に激震したが、日中関係では他にも大変重要なことが起こった。シャープと鴻海の攻防だ。

 経営危機に瀕したシャープの主力工場である堺工場に、8月30日、「救世主」こと台湾企業・鴻海の郭台銘会長が視察に現れ、これに日台のメディアが殺到した。結局、郭会長は詰めかけたマスコミを煙に巻くように消え、同日夕刻には、プライベート・ジェットに乗って台湾へ帰ってしまった。

 私がこの問題をことさら注視しているのは、今後の東アジアの「逆流」が本格化する大きな一里塚になるだろうからだ。「逆流」というのは、中華系企業による日本企業の買収の流れのことだ。脅すわけではないが、あなたが勤めている会社が、5年後、10年後に中華系企業に買収されていない保証など、どこにもないのである。シャープにしても、わずか5年前までは、年間3兆円もの売上高を誇る超超優良企業だったのだから。

 この9月で創業100年を迎えるシャープの社歴は華々しい。1915年にシャープペンシルを発明。1925年に国産ラジオ第1号を製作。1953年に国産テレビ第1号を製作。1964年に世界初の卓上電卓を開発。1973年に液晶を初めて実用化、2001年に21世紀のテレビ「AQUOS」発表・・・。この100年、技術大国日本への道の最先端を歩んできたリーダー・カンパニーだ。

 そのシャープが、いまや倒産の危機に喘いでいる。昨年度の赤字は3,760億円、今年の第1四半期も1,384億円の赤字で、このまま行けば1年後には倒産確実という。

真っ先にリスクが検討される「日本病」

 なぜこのような悲劇が起こってしまったのか。経営学の専門家たちは、「液晶1本足打法の失敗」など、様々な分析をしているので、ここでは紙幅を割かないが、北京で様々な日系企業や中国企業を見てきた私に言わせれば、シャープが重度の「日本病」に罹った結果である。

 ソニーやパナソニックなども同じ病に感染していると思われる。破綻した日本航空も、巨額の損失隠しが発覚したオリンパスも同様だ。「ステージⅣ」の末期企業は話題に上るが、いま「ステージⅠ」「ステージⅡ」くらいの進行形の企業は、世の中に大小数多あるはずだ。

 「日本病」の本質とは何か。それは「責任回避」という日本人の最大の弱点から来る組織の硬直化、保守化、内向化である。

 私はこの3年間、北京で肌身に沁みていたが、北京や上海で日中ビジネスの渦中にいる日系企業の駐在員たちが、どれほど本社の「日本病」に悩まされていることか。日中ビジネスに関する何かの企画が持ち上がる。それを本社の経営会議にかける。そこでは真っ先にリスクが検討されるのだ。

 図らずも昨今の反日暴動で明らかになったように、そもそも中国ビジネスなどリスクの玉手箱のようなものだ。そのため、硬直化、保守化、内向化した日本の本社経営会議は、「様々な検討を行った末に」日中ビジネスの企画を却下する。その連続だ。

 資源の乏しい日本は前世紀、技術を不断に向上させることで、世界に君臨してきた。技術を向上させるには、莫大な研究開発費の投資やら海外進出やらといったリスクを取らざるを得ない。

 ところがいまや多くの企業が日本病に罹っているため、権限のある役員クラスの誰もが責任を回避し、揃って腹をくくって決断しようとしない。そして組織が硬直化、保守化、内向化しているため、せっかく先代が脈々と築いてきた技術やコンテンツも、先細りになっていく。その行き着く先が経営危機というわけだ。

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