米安全保障政策のプロが明かした
「普天間問題」の行方

「日米密約」で揺れる外務省「もうひとつの難題」

 3月9日夜、旧知のダニエル・スナイダー米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター(APARC)副所長と会食した。

 偶然というのは恐ろしいもので、岡田克也外相はその日の午後、日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会(座長・北岡伸一東京大学教授)の検証報告書を発表したのだが、その報告書の中にスナイダー氏の父親についての言及があったのだ。

 同氏の父親とは、駐韓米大使も務めたキャリア外交官の故リチャード・スナイダー氏のことである。

 そして同氏は、まさに検証報告書で問題視された4つの「日米密約」のうちのひとつ、「1971年6月の沖縄返還時の原状回復費肩代わり」に関する密約の当事者なのだ。

 当時、駐日米公使(政治担当)だったR・スナイダー氏は、沖縄返還交渉の最終局面でカウンターパートである外務省の吉野文六アメリカ局長との間で、沖縄返還協定に基づき米側が負担するはずの土地の原状回復補償費400万ドルを日本が肩代わりする密約を交わしたとされる。

 71年6月17日にワシントンで調印された沖縄返還協定に盛り込まれた日本側負担は当初、3億ドルだった。それが最終的に3億2000万ドルに上積みされ、そこからこの400万ドルが手当てされたのである。

 この秘密合意は吉野・スナイダー両氏が協定調印直前にイニシャル署名した「Summation of Discussion(議論の要約)」(同年6月12日付)という非公表文書にまとめ、両国交渉当事者が相互交換したとされる。

 吉野氏は昨年12月、この沖縄密約文書の存否が争われている東京地裁での訴訟の証人尋問で、文書が存在し、自分がイニシャルを記入したことを認めているのだ。この非公表文書の米側保管分は、秘密指定の国家安全保障情報に関する大統領命令によって25年たてば「国家機密」指定は解除され米公文書館で閲覧できる。

 しかし、今回の外務省調査では日本側保管分の「議論の要約」は発見されず、この文書の存在が確認できなかったというのである。同省の内部調査チームは日米安保・沖縄返還関係の文書ファイル423冊を調査、その中から331点を厳選し、有識者委員会に精査を依頼したのである。

 有識者委員会座長の北岡伸一東大教授は記者会見で「イニシャルのある文書それ自体は密約文書ではない」と言い切った。しかし、それにもかかわらず、同委員会は肩代わりに関する「広義の密約」は存在したと認めている。これはどう考えても、おかしい。

 やはり、99年公布の情報公開法を前にして、外務省は「不用意な廃棄」ではなく「意図的な廃棄」を行ったのではないか。

 この秘密合意文書だけでなく、外交交渉の責任者である大臣や事務次官の覚書、局長・審議官級の交渉当事者のメモなど、高度の政治判断を伴う交渉の記録の多くがシュレッダーにかけられたうえ、さらに苛性ソーダで消却処分されている可能性が高い。わが国は「情報開示後進国」である。

 スナイダー氏が断言した「移転先」

 さて、肝心な安全保障政策のプロであるD・スナイダー氏との「普天間問題」についての当夜の会話である。

 スナイダー氏は今回、戦時中の日本のメディア対応を単行本にまとめるため来日した。

読売新聞会長の渡邉恒雄、朝日新聞コラムニストの若宮啓文氏らとのインタビューの合間をぬって、私と会った前週に沖縄を訪問、普天間飛行場(宜野湾市)、キャンプ・シュワブ(名護市)、辺野古沖合(同)、嘉手納空軍基地(中頭郡嘉手納町・同北谷町、沖縄市)など米海兵隊の案内で見て回ったというのだ。

 同氏は、オバマ政権の対日外交・安保政策の実務責任者であるカート・キャンベル国務次官補(東アジア太平洋担当)とウォレス・グレッグソン国防次官補(アジア太平洋担当・元在沖縄米海兵隊司令官)とは親友でもある。そのD・スナイダー氏は、その夜、普天間飛行場移設問題の落としどころは嘉手納空軍基地との統合しかないと私に断言したのである。

 しかし、官邸周辺では、鳩山政権と連立を組む国民新党(亀井静香代表)が提案した「キャンプ・シュワブ陸上案」で決着するという見方が支配的だ。鳩山由紀夫首相の苦渋は5月まで続く。

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