「政治主導」実現のカギは財務省依存からの脱却だ! まずは霞が関の人事権と予算編成権を内閣の下に置くことを提案したい
原則だけは勇ましかった民主党のマニフェスト〔PHOTO〕gettyimages

 政権交代を果たした2009年衆議院選挙の民主党マニフェストを見ると、鳩山政権5原則の初めに掲げられた"原則1"には「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」とある。「官僚主導から政治主導へ」に、多くの国民は、新しい政治が始まる高揚感を覚え大いに期待もした。

 しかし、外交や領土にかかわる懸案対応などの相次ぐ失政を挙げるまでもなく、国民の期待を次々に裏切る民主党の稚拙な政権運営ばかりが目立ってしまった。なぜマニフェストの目玉・政治主導は機能しなかったのか?

自民党政権末期と同じ過ち

 まず政治主導を機能させるための「いろはの"い"」は、閣僚にはその分野に知見のある有能な政治家を充てることだ。

 防衛大臣の例では、「自称素人大臣」の後に更に「ど素人大臣」が続き国会の委員会質疑などは混乱を極め、遂には与党の政治家から適任者を出すことができずに民間人を登用せざるを得なくなった。

 与党に人材がいないことも問題だが、それ以上に閣僚登用が能力本位ではなく党内序列(当選回数)や党内政局(グループ【実質派閥?】や参議院)への配慮を優先させるという自民党政権末期と同じ過ちを民主党が犯したことが問題だ。