官々愕々
退職金引き下げ 逃げ切った勝事務次官

 8月7日、日本国中がオリンピックで盛り上がる中、「公務員退職金400万円引き下げ」という報道が静かに流れた。

 実は、この報道は、問題の本質を見誤っている。本当は、「公務員退職金引き下げ、来年1月まで先延ばし」であり、「400万円引き下げは2年先」と言うのが正しい。つまり、決まったのは、「400万円下げるが、それは来年1月から3段階に分けて2年後までに実施」ということだ。

 公務員給与は、「民間並み」というのが大原則だが、長引くデフレの影響で民間の退職金が下がったのに、公務員の退職金が高いまま放置されているという批判が何年も前からあった。

 官僚達は、いずれ退職金が大幅に引き下げられると覚悟していた。天下りする退職者の歓送会では、「君は今年天下りできてよかったな。来年には退職金は大幅に下がるだろうからなあ」などという会話が聞こえたのだが、実際には退職金は下がらなかった。何故か?そこには霞が関と永田町特有の「事情」があるのである。

 まず、第1の「事情」が「人事院」だ。この役所は「公正中立な」「第三者機関」のはずだが、その事務局は全員国家公務員である。従って、公務員の退職金が民間より高いということは認めたがらない。その人事院が嫌々調査をしたら、公務員の方が400万円も高いという結果が出て、今年3月に発表された。経団連や他の機関の調査では、500万円~1000万円近く公務員の方が高いという結果だから、400万円というのも眉唾だが、とにかく引き下げの前提が整った。

 そこですぐ実施するかと思ったら、政府は有識者会議を立ち上げ、「どうやって」下げるかの検討を始めた。そこから引き延ばしが始まり、ようやく8月7日に退職金の引き下げを決めたのだが、本来なら3月の時点ですぐに全額引き下げ法案を国会に出して成立させ
、今年度冒頭から全額引き下げを実施すれば良かったのである。

 そこに第2の「事情」がある。それは、組合だ。選挙を前に連合の言いなりになるしかない民主党としては、簡単に引き下げをすると組合に怒られる。だから、とにかく少しでも先送りして、しかも3回に分けて下げますなどという「努力」の跡を見せなければならないのだ。

 第3の「事情」は、いわゆるキャリア官僚を守ろうとする「元祖官僚主導」の自民党と公明党が、政権返り咲き後に官僚に協力を求めるため、官僚に恩を売りたいという「事情」がある。だから、決して退職金を下げろとは言わず、国会でも問題にならないのだ。

 かくして、問題は先送りされ、退職金引き下げは来年1月からの実施となった。では、何故、来年1月なのか? 選挙を前に退職金引き下げ法案に反対できる政党はいないだろう。だから、下半期開始で10月実施はやる気になれば十分できる。逆にどうしても先送りしたいなら、自然なのは来年度初めの4月だ。

 退職金引き下げが発表されるのとほぼ同時に、財務省の勝栄二郎事務次官が近々退官すると報道された。勝次官は既に定年で来年3月には辞めなければならないが、実際には遅くとも年内には辞めると言われていた。現場の官僚から見れば、勝次官の退職金を引き下げる案などとても畏れ多くて作れない、退職金引き下げを来年1月実施としておけば、勝次官の退職金には影響しないと考えたとしても、官僚の心理としては自然だ。実はこれこそが1月実施を決定づけた第4の「事情」なのだという説が、今まことしやかに霞が関を駆け巡っているのである。

「週刊現代」2012年9月1日号より

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