現代新書
米国発の「市場主義経済学」では、いまの危機は解決できない!
『経済学の犯罪』著者・佐伯啓思インタビュー

 米国発のリーマンショックからEU圏の国家破綻危機と、いまだに解決の糸口が見えない世界金融危機。長期間デフレ状態が続く日本。こうした経済の大問題の背景には、私たちの考えを規定している経済学そのものに問題があるからだ……。
経済学そのものにメスを入れ、私たちに思考の転換を迫る新刊『経済学の犯罪』(8月17日刊行)。その著者である佐伯啓思・京都大学教授に話を聞いた。

「正しい」経済学が人の思考を支配する

── 今回の本はタイトルからして刺激的ですね。

佐伯 といっても、別に誰か特定の経済学者を批判しているというわけではありません。今回の本では、いまだに収まる気配のないグローバル金融危機、日本の長引くデフレなどの背景として、ここ30年近く世界で主流となり、各国の経済政策、人々の経済に対する考え方の基本になっている経済学そのものの問題があるのではないかということをテーマとして書きました。

── その経済学というのが「市場主義経済学」というわけですね。

佐伯 そうです。市場主義経済学とは、人を合理的な存在と見て、自由な市場競争さえ行えば成長は無限に可能だとする考え方ですね。それがいつの間にか唯一の「正しい」経済学になってしまった。

 もともと私が大学で経済学を学んでいた1970年代は、多様な経済学がそれぞれの思想的背景をもって論戦を繰り広げていた。もともと経済学は社会を変えていくための運動や政策の思想だった。マルクスもそうだし、ケインズもそうだし、ほかの経済学にしても同じだろうというのが当時の考えでした。それが現実の政策に役立てばいいじゃないかと思っていました。

 ところがその後、1970年代のアメリカ経済の行き詰まりの中で、それまで政策に反映されていたケインズ派が批判されて、最終的にシカゴ学派の市場主義経済学が勝利を収めた。

── なぜシカゴ学派が勝ったのでしょう?

佐伯 当時のアメリカでは、失業よりもインフレが問題であったということもあります。また、それまでの産業型経済成長モデルが崩れていく中で、金融市場を自由化することで、新たな成長モデルをつくろうとしたときに、市場主義経済学の考え方がマッチングしたということがあります。

── でも、その後が問題だった。

佐伯 ええ。何が問題だったかというと、他の経済学が消えていって、いつの間にか市場主義経済学が「科学」とみなされ「教科書」の経済学になっていったことです。さらにアメリカが世界の経済学者の生産工場のような役割を果たしたことで、世界中にその考えが広まっていった。

佐伯啓思(さえき・けいし) 1949年奈良県生まれ。東京大学経済学部卒業。同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得。現在、京都大学大学院人間・環境学研究科教授。