国民はもはや政府を信用していない! 原子力規制委員会の人事は国会事故調の提言を尊重して国会主導で決めるべきである! 
7月16日、代々木公園で開催された「さようなら原発10万人集会」〔PHOTO〕gettyimages

 政府が新設する新しい原子力規制委員会の人事案がもめている。当然だ。

 委員長候補の田中俊一は原子力委員会委員長代理や日本原子力学会会長、日本原子力研究開発機構副理事長などを務めた、バリバリの原発推進派である。「原子力ムラの村長さん」とか「ミスター原子力ムラ」とも呼ばれている。

 その呼び名にふさわしく、たとえば低線量被爆リスクについて「100mSv(ミリシーベルト)は健康に大きな影響がない。このあたりをどう今後、住民に折り合いをつけていただくかが大変、大事」(2011年8月23日、第32回原子力委員会議事録)などと、住民の気持ちを逆なでするような発言を繰り返してきた。

 食品汚染についても、驚くべき発言がある。肉や魚について政府は当初、1キログラム当たり500ベクレルという異常に高い暫定規制値を設けて国際的にも批判を浴びた。その後、12年4月1日から100ベクレルに下げたが、田中は引き下げに反対していた。

 11年12月12日に開かれた政府の「第7回低線量被爆のリスク管理に関するワーキンググループ」では、次のように語っている。

 「1キログラム当たり500ベクレルの基準値で十分安全であり、100ベクレルにすれば流通できない食品が増えてくる。それは社会的、経済的損失はもちろんですけれども、それによって国民の不安はどんどん大きくなっていく。もうひとつ、私は心配なんですけど(暫定規制値の引き下げに伴って耕作の規制値も低くすれば)非常に広範囲の地域で耕作制限がされることになる」(政府インターネットテレビ参照)

 規制を厳しくするのはとんでもない、と反対していたのだ。