労働人口の減少、平均余命の伸び、という日本経済の大きな流れは制度改正を待ってくれない! ~年金とデフレを考える

 社会保障と税の一体改革法案審議は参院へとその場を移したが、衆院での三党合意に基づく修正法案についてはもはや修正がなされることはあり得ないだろう。しかし、今もって、一体改革と称するならば社会保障分野についての議論はさらに詰めるべきだとの意見は巷に多い。そんな状況下で、あらためて政権交代以前の議論も含めて、年金とデフレについて考察する。

平成16年の制度改正

 出生率が低下し平均寿命が延びるなど、少子高齢化社会に拍車がかかる中で、公的年金制度に対しては、いつも「大丈夫だろうか」という疑いの目で見られてきた。そのような中、小泉政権下の平成16年に大きな年金制度改正が行われた。そしてその際、当時の坂口厚生労働大臣は「100年安心」という言葉を用いて制度改正の理念を説明している。この詳細については「平成21年財政検証結果レポート」(以下「21年財政検証」)に平成16年の制度改正のポイントが以下のように示されている。

①上限を固定した上での保険料の引上げ
②負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入
③積立金の活用(おおむね100 年で財政均衡を図る方式)
④基礎年金国庫負担の2分の1への引上げ

(1)負担額の確定
「①上限を固定した上での保険料の引上げ」については、平成16年改正により、法律に負担額の上限を定めることにより、「年金制度を維持するために、際限なく保険料が上昇する」ことに歯止めがかけられている。 (「21年財政検証」P16)

 また、「④基礎年金国庫負担の2分の1への引上げ」については、平成16年改正により、平成21年度までに基礎年金国庫負担割合を2分の1へと引き上げる道筋が明記されている。 以上の①と④により、公的年金制度の負担額(財源)が固定されることになる。

 では、少子高齢化が進む中で、なぜ、負担額を固定させることができるのか? この疑問に対する答えは、「②負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入」である。

(2)マクロ経済スライドの仕組み
【マクロ経済スライドとは】

年金額は、原則、年金を受給し始める者の年金額は、賃金の伸びによって改定され、すでに年金を受け取っている人の年金額は、物価の伸びにより改定される仕組みとなっている。その上で、平成16年改正では、「②負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入」として、労働人口の減少と長寿化(平均余命の伸び)という、日本経済のマクロ的な動向を踏まえた年金額の自動調整の仕組み(マクロ経済スライド)が導入された。

 労働人口が減少傾向となると、これにより、将来、保険料収入の低下が見込まれる。一方、長寿化(平均余命の伸び)により、今後、年金の給付費の増大が見込まれる。そこで、平成16年改正により、後述する調整期間中、マクロ経済スライドとして、労働人口の減少と長寿化を踏まえたスライド調整率分、年金額を減らす調整を行うこととされた。なお、平成16年当時、示されたスライド調整率は0.9%(労働人口の減少分0.6%、長寿過分0.3%)である。

【マクロ経済スライドの調整期間】
年金財政については、5年に1度、財政検証が実施され、年金財政の維持可能性の点検が行われている。具体的には、概ね100年間を視野に検証が行われており、「21年財政検証」においても、2105年までの約95年間、年金財政が均衡するかどうか、検証されている。

 その中で、概ね100年間の財政均衡期間の終了時に、年金の支給に支障のない程度の積立金として、年金給付費の1年分の積立金が保有することができるように、マクロ経済スライドの調整期間が設定されることになる(「③積立金の活用(おおむね100 年で財政均衡を図る方式)」)。

 「21年財政検証」では、基礎年金部分については2038年度まで、報酬比例部分については2019年度まで、マクロ経済スライドによる調整が行われる調整期間とされている。

【マクロ経済スライドの具体例と名目下限】
  マクロ経済スライドによる自動調整は、「名目下限額を下回らない範囲」で行うとされている。これは、マクロ経済スライドは、名目的な年金額をマイナスとしない範囲で行われることを意味している。ここで、具体的な例、マクロ経済スライドのスライド調整率を0.9%とし、物価・賃金の上昇率が2%の場合、0.5%の場合、▲0.5%の場合を考える。

≪物価・賃金の上昇率2%のケース≫
マクロ経済スライドの調整期間でなければ、2%年金額は調整される(年金額が2%増加)。この場合、年金額は実質的には変化しない。

 マクロ経済スライド調整期間中は、物価・賃金スライド分の2%からマクロ経済スライドのスライド調整率0.9%を差し引いた1.1%、年金額は調整される(名目的な年金額は1.1%増加)。物価・賃金が2%上昇する中で、年金額は実質的に0.9%マイナスとなり、年金給付額を抑制することになる。

≪物価・賃金の上昇率0.5%のケース≫
マクロ経済スライドの調整期間でなければ、0.5%年金額は調整される(年金額が0.5%増加)。この場合、年金額は実質的には変化しない。

 マクロ経済スライド調整期間中は、本来、物価・賃金スライド分の0.5%からマクロ経済スライドのスライド調整率0.9%を差し引いた▲0.4%、年金額を調整する必要がある。しかし、「名目下限額を下回らない範囲」というルールのもとでは、物価・賃金スライド分の0.5%から0.5%を差し引いた0%の調整となる(名目的な年金額は変化せず)。物価・賃金が0.5%上昇する中で、年金額は実質的に0.5%マイナスとなる。

≪物価・賃金の上昇率▲0.5%のケース≫
マクロ経済スライドの調整期間でなければ、年金額は▲0.5%調整される。この場合、年金額は実質的には変化しない。

 マクロ経済スライド調整期間中は、本来、物価・賃金スライド分の▲0.5%からマクロ経済スライドのスライド調整率0.9%を差し引いた▲1.4%、年金額を調整する必要がある。しかし、「名目下限額を下回らない範囲」というルールのもとでは、物価・賃金スライド分の▲0.5%から何も差し引かない(名目的な年金額▲0.5%)。物価・賃金が0.5%下落する中で、年金額は実質的に変化しないこととなる。

 以上のように、物価・賃金上昇率がマクロ経済スライドのスライド調整率を下回る場合には、平成16年改正で想定する「マクロ経済スライド」による自動調整が十分に機能しないことになる。さらに、物価が下落する状態では、「マクロ経済スライド」自体、調整がストップすることになる。

(3)物価スライド特例措置とマクロ経済スライド
平成11年から13年にかけて物価は下落したが、物価スライドのルールに従えば、平成12年から14年まで、物価下落分(3年間累計で1.7%)、年金額を減額する必要があった。しかし、実際には、日本の金融危機直後ということもあり、特例的に年金額を据え置く措置を講じている。

 この特例的な措置により、物価スライドが機能したと仮定した場合の水準(本来水準)に比べ、年金額は1.7%余計に支払われていることになる。これを俗に「溜まり」と呼んでいるのだが、平成16年改正により、この物価スライド特例措置(1.7%)の解消のための仕組みが導入された。

 具体的には、物価が上昇した場合に、特例措置により割高となった年金額を据え置くことにより、実質的な年金額を引下げることとした。しかし、その後も物価・賃金水準が下落傾向にある中で、現在、2.5%、年金額は本来水準よりも余計に支払われておりその累計は7兆円にも上る。

 なお、この物価スライドの特例措置が解消された後、マクロ経済スライドが実施されることとなる。

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